「バイトル」運営のディップ、複数のRPAツールを組み合わせ9カ月間で約10万時間の社内業務削減を達成

■本件概要
・新たなRPA手法によって、2018年10月からの9カ月間で約10万時間の社内業務削減を実現
・一般的なRPAロボットの導入コストの1/10程度で、低コスト安定運用
・社内RPA推進プロジェクトがRPAの社内展開を牽引、自発的にRPAを学べる文化を形成

事例）新規取引先登録業務のRPAフロー図

■課題と背景

現在、国内において急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足が問題になり、生産性向上や働き方の刷新が求められている。そのような状況の中で、デジタルレイバー（仮想知的労働者）と呼ばれる、ホワイトカラー業務の効率化・自動化を行うRPAに注目が集まっている。

しかし、RPAツールの導入コストは、安価なツールで年間100万円、高価なツールになると年間1,000万円以上にも及ぶ。さらに、教育コストや開発人員の常駐に伴い、年間1,000万円以上のコストが必要になるケースも多くある。その結果、費用対効果に見合わないケースも多いことから、ディップでは複数のRPAツールを組み合わせた新手法で、導入コストや教育コストを抑えたRPA化を実現した。

■新たなRPA手法による低コスト安定運用によって、9カ月間で約10万時間の社内業務削減を実現

ディップでは、社内業務の自動化組織「dip Robotics」を2018年11月に設立し、AIやRPAを活用した業務効率化を推進してきた。

そして、「dip Robotics」の取り組みの一環として、複数のRPAツールを組み合わせた新手法を活用することで、2018年10月からの9カ月間で約10万時間の社内業務削減を実現した。今回採用した新手法は、RPAロボット1台を選定して開発と教育体制を整えていく従来のやり方とは異なり、複数のRPAロボットを選定することに加え、既存のWebサービスや自社開発ツールと組み合わせて業務工数削減を狙う独自の手法。

また、各ロボットの特性に合わせた実行方法を検討することで、RPAロボット1台だけでは実行が難しかった業務にも対応することが可能となった。さらに、大規模なロボットを導入せずに低コストのロボットを組み合わせていることから、一般的なRPAロボットの導入コストの1/10程度で約10万時間の業務工数削減を実現したという。

■社内RPA推進プロジェクトがRPAの社内展開を牽引、自発的にRPAを学べる文化を形成

ディップでは、「dip Robotics」を中心とした、全社横断の社内RPA推進プロジェクトを立ち上げてRPAの導入・普及を推進している。従来であれば、情報システム室が社内RPAを推進、開発を行うが、ディップでは全社横断のプロジェクトに各部門のメンバーが参加し、自発的にロボットの開発方法を学び、自らの組織のメンバーに周知する自律型の体制を構築している。

これにより、RPAの開発部門がボトルネックになってロボットの開発が滞留することはなく、現場のメンバーが自ら参加することで、RPAに取り組むモチベーションが高まり、全社の業務工数削減を牽引しているとのことだ。