建設技術者向けの「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」が公開　テレワークの導入率は36.7％、小規模企業では遅れも

2020/5/12

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ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施し、結果を公表した。

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの導入が様々な企業で推進されている。今回は、ヒューマンタッチ株式会社に登録している建設技術者を対象に4月に実施した「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」から、建設技術者の職場におけるテレワークの導入状況についてレポートしている。

■建設技術者の職場では36.7％でテレワークを導入済み

「新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、あなたの就業している職場では、テレワークによる在宅勤務が導入されているか？」という質問に対して「すでに導入されている」と回答した人の比率は36.7％だった（図表①）。「今後導入される予定である」の20.8％を加えると、57.5％の職場においてテレワークの導入が進められていることになる。一方、「導入される予定がない」も4割以上を占めた。

【図表① テレワークの導入状況（n＝242）】

出典元：プレスリリース

■「従業員規模100人未満」の企業では導入率20.8％、小規模企業でのテレワーク導入が遅れている

調査対象者が働いている企業規模別にみると、従業員数100人未満の企業では「すでに導入されている」が20.8％にとどまる一方、「導入される予定は今のところない」が60.4％に達しており、小規模な企業においては建設技術者のテレワークが進まない状況であると言えそうだ（図表②）。

一方、従業員数500人～999人では「すでに導入されている」が58.1％、従業員数1000人～2,999人では同42.1％、従業員数3,000人以上では同57.6％となっており、規模の大きい企業では建設技術職におけるテレワーク導入が比較的進んでいることが分かる。

【図表② 企業規模別のテレワーク導入状況（n＝242）】

出典元：プレスリリース

■設計職の導入率43.2％に対し、施工管理職は27.5％と低い状況

主要職種別に見ると、設計職では「すでに導入されている」が43.2％であるのに対して、施工管理職では27.5％、設備管理・施設管理職では31.8％と導入率が低くなっている。また、「今後導入される予定はない」についても施工管理職では56.9％、設備管理・施設管理職では50.0％に達しており、現場での業務が多い施工管理職や設備管理・施設管理職においてはテレワークの導入があまり進んでいないことが分かる。

【図表③ 主要職種別のテレワーク導入状況（n＝242）】