「人事・教育担当者948人」への調査 テレワーク導入で見えた課題１位は「コミュニケーション不足」、社員に求めるスキル1位は「コミュニケーション力」
2020/5/28
株式会社ラーニングエージェンシー（以下「LA」）は、企業の人事・教育担当者948人を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の組織運営や人材育成に与える影響について調査を行い、その結果を公開した。
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出典元：プレスリリース
■背景
5月25日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が全面的に解除された。4月7日の発令から約１カ月半、この間に経済活動や市場の需要、企業の在り方、そして働き方は大きく変化した。働き方においては、緊急事態宣言の発令を受け、急遽テレワークをスタートしたという企業も多く、テレワーク導入で直面した課題を乗り越えようと、LAにもここ1～2カ月の間に組織運営・人材育成にまつわる悩みが多数寄せられ、その内容も日を追うごとに多様化しているという。
このような中、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴うテレワークの導入が、従業員や組織の成長にどのような影響を与えているのか、また、今後も継続的なテレワークの実施が推奨される中、どのような課題を克服する必要があるのか、5月12日から18日にかけて実施したアンケート調査をもとに考察した。
このような中、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴うテレワークの導入が、従業員や組織の成長にどのような影響を与えているのか、また、今後も継続的なテレワークの実施が推奨される中、どのような課題を克服する必要があるのか、5月12日から18日にかけて実施したアンケート調査をもとに考察した。
■72.1 %が新型コロナウイルス感染症対策として急遽テレワークを導入
テレワークの実施状況について尋ねたところ、72.1％が「新型コロナウイルス対策として導入した」と回答した。企業規模別で見ると、従業員数300人以下の中小企業では8割近くが新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークを導入。一方、従業員数301人以上の企業では、36.0 ％が「以前からテレワークを導入していた」こともあり、このタイミングでの導入は56.8％となった。
出典元：プレスリリース
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■テレワーク中の課題：1位は「コミュニケーション不足」、2位は「職種間不平等」
次に、テレワークを「以前より導入している」「新型コロナウイルス対策として導入した」と答えた企業に、「働き方の多様化が社員に与える影響」について聞いた。以前から導入している企業では、「育児・介護との両立がしやすい（71.3%）」がトップとなり、次いで「コミュニケーションの不足（68.4%）」「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生（62.0%）」「残業の削減（50.3%）」「生産性の向上（42.1%）」という結果になった。
一方、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した企業では、「コミュニケーションの不足」を挙げる企業が74.9％と最多に。以下、「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生（73.0%）」「残業の削減（48.8%）」「業務効率の悪化（44.8%）」「育児・介護との両立がしやすい（44.6%）」と続き、急遽テレワークを取り入れた企業ほど、マイナスの影響を挙げる企業が多い傾向にある。
一方、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した企業では、「コミュニケーションの不足」を挙げる企業が74.9％と最多に。以下、「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生（73.0%）」「残業の削減（48.8%）」「業務効率の悪化（44.8%）」「育児・介護との両立がしやすい（44.6%）」と続き、急遽テレワークを取り入れた企業ほど、マイナスの影響を挙げる企業が多い傾向にある。
出典元：プレスリリース
■84.0%が新型コロナウイルスの感染拡大が「人材育成に影響している」と回答
また、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の人材育成に影響を与えているか聞いたところ、84.0%の企業が「影響がある」と回答した。
出典元：プレスリリース
■社員に求めるスキル：1位は「コミュニケーション力」、2位は「自己管理力」
さらに、今社員に求められるスキルは何かを聞いたところ、1位が「コミュニケーション力（67.1%）」、2位が「自己管理力（46.9%）」となった。設問2の「働き方の多様化が社員に与える影響」で、コミュニケーション不足を挙げる割合の高さが示す通り、多くの企業が喫緊の課題に対応すべく、コミュニケーション力の強化を求めていることが明らかになった。
出典元：プレスリリース
調査概要
ラーニングエージェンシー「新型コロナウイルス感染症の影響調査」
調査対象：人事・教育担当者
調査時期：2020年5月12日～2020年5月18日
調査方法：WEBでのアンケート調査
サンプル数：948名
属性：
（1）業種
１.IT・インターネット：25.2%（239名）
２.流通・小売・サービス：13.9% （132名）
３.製造：19.0%（180名）
４.金融：3.5%（33名）
５.商社：10.2%（97名）
６.マスコミ・広告：2.8%（27名）
７.建設・不動産：7.0%（66名）
８.医療・福祉：1.8%（17名）
９.インフラ：2.8% （27名）
１０.教育：0.8%（8名）
１１.その他：12.8%（122名）
（2）所属企業の従業員数規模
１.1名～50名：16.9%（160名）
２.51名～100名：22.9%（217名）
３.101名～300名：36.8%（349名）
４.301名～500名：8.0%（76名）
５.501名以上：15.4%（146名）
ラーニングエージェンシー「新型コロナウイルス感染症の影響調査」
調査対象：人事・教育担当者
調査時期：2020年5月12日～2020年5月18日
調査方法：WEBでのアンケート調査
サンプル数：948名
属性：
（1）業種
１.IT・インターネット：25.2%（239名）
２.流通・小売・サービス：13.9% （132名）
３.製造：19.0%（180名）
４.金融：3.5%（33名）
５.商社：10.2%（97名）
６.マスコミ・広告：2.8%（27名）
７.建設・不動産：7.0%（66名）
８.医療・福祉：1.8%（17名）
９.インフラ：2.8% （27名）
１０.教育：0.8%（8名）
１１.その他：12.8%（122名）
（2）所属企業の従業員数規模
１.1名～50名：16.9%（160名）
２.51名～100名：22.9%（217名）
３.101名～300名：36.8%（349名）
４.301名～500名：8.0%（76名）
５.501名以上：15.4%（146名）
