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法務省、商業登記に利用可能な電子署名サービスにクラウドサインを指定 よりスムーズな申請を可能に

弁護士ドットコム株式会社は、2020年6月15日より、商業・法人登記のオンライン申請において、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の電子署名を施した添付書類の取り扱いが可能になったと発表した。
今回、法務省の求める電子証明書の要件を満たすものとして、クラウドサインが登記申請に利用可能となった。法務省ウェブサイトにて、オンライン申請時の指定する電子証明書に「弁護士ドットコム株式会社が被認証者であるサイバートラスト社の電子証明書」と、その他国内クラウド型電子署名サービス1社の電子証明書が追加されている。

■商業登記オンライン申請について

商業登記制度では、登記変動事項が発生したことを証明するために、商業登記法・商業登記規則の定めによって、法務局から添付書類の提出を求められるケースがある。主なものとしては以下のとおりだ(商業登記法46条2項)。

・本店移転
・株主名簿管理人の設置等
・株式の発行
・新株予約権の発行

このような登記申請をオンラインで行う場合、取締役を含む全員の電子署名に法務省が指定する電子証明書の添付が必要とされているが、今回の措置によりクラウドサインで電子署名を施した添付書類の取り扱いが追加され、よりスムーズな申請が可能となるという。

■商業登記オンライン申請利用時の留意点

(1)商業登記電子証明書による電子署名を付与
商業登記のオンライン手続きにおいては、代表者の実印に代わるものとして、商業登記電子証明書による電子署名(以下「商業登記署名」)を電子ファイルに併せて付与する必要がある。

(2)法務省指定の申請用総合ソフトを使用
(1)の商業登記署名の付与を行うには、法務省が指定する「申請用総合ソフト」(無料)が利用できる。

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