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大阪府とNEC、スマートシティの推進に関する事業連携協定を締結 感染症対策への対応力の強化を目指す

大阪府と日本電気株式会社(以下、NEC)は、新型コロナウイルス感染症の第二波に備えたスマートシティ推進を目的に、事業連携協定を締結したと発表した。
大阪府は、2020年4月にスマートシティ戦略部を設置し、ICTの活用による府民の利便性向上に取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の第二波に備え、医療・教育・商工等の行政分野において対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を進めている。

今回、大阪府とNECは、新型コロナウイルス感染症の第二波への対応として、スマートシティの推進、とりわけ、感染症対策をはじめとする地域課題解決や府庁の業務改善、情報発信などにおける対応力の強化を目指し、連携協定を通じてICTを活用した環境整備を推進していくという。

NECはこれまで、最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「テキスト含意認識技術」を活用したAIチャットボット「NEC自動応答」を用いて、「大阪コロナ追跡システム」に関する府民からの問い合わせ対応を自動化した。NECが提供したAIチャットボットは、スマートフォンやパソコンなどから時間・場所を選ばずに相談できるチャット形式の自動応答サービスで、府民は手軽に大阪府に問い合わせることができる。なお、AIチャットボットと大阪府ホームページのFAQを組み合わせることで、府民からの電話問い合わせを99.5%削減し、大阪府のコールセンターの人手を最小化した。今後、AIが学習するデータを蓄積することで、府庁全体のさらなる業務改善への活用が期待できるとのことだ。
出典元:プレスリリース

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