みずほ・三菱UFJ・三井住友ら銀行5行、新たな決済インフラ構築の検討を主導で合意　多頻度小口の資金決済の利便性向上を目指す

政府や民間事業者が協力し、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを進める中、数多くの事業者が様々な資金決済サービスを提供しているが、資金決済サービス間の相互運用性が確保されていないなど、決済インフラの更なる高度化が喫緊の課題となっている。2020年7月に公表された政府の成長戦略実行計画等においても、乱立する各資金決済サービス間の相互運用性の確保や多頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システム構築検討の必要性が盛り込まれている。

こうした状況を踏まえ、資金決済の主たる担い手である金融機関が中心となり、地域金融機関をはじめとする他の金融機関や多様な決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続可能で、かつ利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進める。まず、合意をしている5行で本検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けるという。

新たな決済インフラの内容は今後詳細化をしていくが、短期間かつ低コストで実現していくため、1,000を超える金融機関が提供するJ-Debitサービスで利用されている基盤の活用を選択肢の一つとして検討を進める。具体的には、まず、Bank PayやJ-coin Payなどの複数の銀行系決済サービスが新たな決済インフラに接続されることを通じ、携帯電話番号やEメールアドレスなどを活用した送金などの安価かつ利便性の高い少額送金が実現されることを目指し、将来的には、ノンバンク決済サービス事業者が提供する資金決済サービスとの相互運用性の確保も検討する。

【多頻度小口決済インフラ　イメージ図】