Today's PICK UP

飲食店特化型の決済サービス「コンタクトレス決済」が提供開始 予約時にクレジットカード情報を入れることで当日の会計は不要に

株式会社TableCheck(以下、テーブルチェック)は、飲食店特化型の新たな決済サービス「コンタクトレス決済」の提供を開始したと発表した。
同社は2020年8月3日、VSコロナ時代も、より安全にレストランを楽しむための、新たな非接触型決済サービス「コンタクトレス決済」の提供を開始した。予約時にクレジットカード情報を入力しておくだけで、当日、お店での面倒な会計は一切不要に。食事後、当日の追加注文も含めたすべての飲食代金が、入力したカードに請求される。領収書は、オンラインで自動発行される。

・予約時にカード情報を入力するだけ
・お店でのお会計のやりとりは一切不要
・当日追加分もまとめて請求
・領収書は、オンラインで自動発行

■「コンタクトレス決済」対応店は全国約60店舗から受付開始

出典元:プレスリリース
TableCheckの「コンタクトレス決済」は、全国63店舗のレストランで利用できる(2020年8月3日現在)。同サービス対応店は、同社の飲食店検索・予約ポータルサイト「TableCheck」から検索が可能だ。詳細検索から「コンタクトレス決済利用可能店舗」にチェックを入れて検索すると、近くの「コンタクトレス決済」で予約できるお店が表示される。

人気の記事

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

社会環境・ビジネス環境が激変する中、全ての産業でデジタルシフト、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれています。今回は、2020年7月1日に社名変更を行い、広告代理店からデジタルシフト支援事業を中核に構造改革を行うデジタルホールディングス グループCEO 野内 敦氏に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が対談形式でお話を伺います。 前編では、改革後初めての通期決算についての分析と考察、従来の体制から生まれ変わるための企業文化変革と事業戦略についてお話します。