withコロナ時代に向けた「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」が開始

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活のあらゆる場面において非接触（コンタクトレス）が重要キーワードになった。特に実店舗（売り場）での「三密回避＝少人数化」はwithコロナ時代の新たな課題と言っても過言ではないという。

サイバーエージェント次世代生活研究所の調査結果によると、過半数の58.9%が新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中、自粛期間前と比べてショッピングモールでの買い物頻度が減っていることがわかった。また、バラエティショップや百貨店・デパートでの買い物頻度についても約40%が「減った」と回答しており実店舗での買い物を避ける傾向が伺える。

総合スーパーマーケット（GMS）や大手ドラッグストア、生鮮食品スーパーマーケット等、日常必需品の購入場所として「店舗」の重要性は引き続き高いため、いかに売り場を省人化（＝デジタル化）するかが問われるようになっている。小売店舗内販促として、これまでも重要だったのが「POP」（ポイント・オブ・パーチェス）の代表格ともいえる、「特設売り場」における実演・展示販売だ。しかし、withコロナ時代においては、売り場で直接対面でセールスアプローチをすることが難しくなってくるため、デジタルサイネージ活用によるオンライン接客など、従来の店内販促に代わる新しい手法が求められている。

ストロボでは、これまで東証1部上場企業・大手企業中心に、デジタルトランスフォーメーションを伴う新規事業立ち上げ支援やデジタル領域の新規事業に伴うメディア開発を多く手掛けてきたという。このような、ゼロからメディアを立ち上げて成果創出できる独自のノウハウやオペレーションマネジメント体制（専門体制）と、小売業のデジタルトランスフォーメーション支援実績をもとに、デジタルサイネージ活用による遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」の開始に至ったとのことだ。

従来、店内販促に力を入れていた店舗・企業の多くは、withコロナ時代を見据えてデジタルサイネージ活用によるオンライン接客など新しい店内販促への取り組みを喫緊の課題と認識している。

「新しい店内販促」導入におけるマーケティング現場の3つの課題

課題①：情報不足
デジタルサイネージを含む新しい形態の店内販促用什器はどのようなものがあるのか、といった情報が不足している
課題②：相談先の選定
先行事例やノウハウを持つ事業者がまだ多くないため、どこに相談すればよいか何から始めればよいかが分からない
課題③：ノウハウ不足
従来のPOPと異なりデジタルサイネージで流すコンテンツに対するノウハウがなく、肝心の「販促コンテンツ」そのものを企画・制作する段階で躓きやすい
↓
なかなか導入へと踏み切れないケースも少なくない
↓
デジタルサイネージ活用による遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする
ストロボの「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」が課題を解決

【対象】
・総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）やドラッグストア、生鮮食品スーパーマーケット等で、店内販促を仕入先メーカーや卸売業者等と連携して取り組んでいる企業・店舗
・小売業における店頭でのデジタルサイネージ活用を考えている企業・店舗

【サービス提供内容・範囲】
・デジタルサイネージを活用したオンライン接客に関するシステムやツールの選定と導入支援
・オンライン接客の為のデジタルサイネージ用コンテンツ企画・制作・運用
・導入後の効果測定・PDCA
・クーポン活用を含む、Webサイトと店内デジタルサイネージ間でのO2O・OMO施策設計・運用