工場・倉庫・店舗・病院に向けた、災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」が開始

本サービスは、警報が出されるような荒天時に、タイムライン（事前防災行動計画）に基づいた対策を実施するための判断を支援する。全国約1万3千カ所の観測データやアプリ会員から1日約18万通届く天気報告を取り入れた独自の高精度な気象予測と、これまで全国約250の自治体に対して災害時の対策判断を支援してきたノウハウを用いており、災害発生の恐れを「災害リスクスケール」としてウェブサイト上で表示・アラート通知する。気象の警戒基準値と、それに伴った行動計画をあらかじめ段階的に設定しておくことで、警報が出されるような荒天が予測される場合に、各レベルに応じた対策を推薦する。

近年、気候変動の影響で気象災害が頻発、激甚化している。このような環境の変化に適応するため、各施設管理者は平時から事業継続計画（BCP）の策定や見直しを行うほか、災害時には様々な気象・防災情報から短時間で被害を予想し、施設の利用者や職員の安全を確保し、資材・商材・機材の保護等を行うなど、適切な対策を実施することが求められている。

そこで、同社は、工場、倉庫、店舗や病院など様々な施設管理者に対して、土砂災害や河川氾濫の災害リスクを提供する「災害対策判断支援サービス」の提供を開始した。本サービスは、警報が出されるような荒天時に、タイムライン（事前防災行動計画）に基づいた対策を実施するための判断を支援する。ウェブサイト上で同社独自の高精度な気象データや公的機関の気象・防災情報を一元的に確認できるほか、判断基準を「災害リスクスケール」という形で提供し、企業ごとに設定した72時間先までの大雨、風、河川氾濫、内水氾濫、土砂災害の各リスクスケールを、最大6段階で表示する。「災害リスクスケール」が上下に変化する場合はメールやアラートで自動通知する。

サービスを提供する前には、施設ごとに周辺の過去の災害の被害情報と気象条件を分析し、気象の警戒基準値と、それに伴った行動計画をあらかじめ段階的に設定しておくことで、警報が出されるような荒天が予測される場合に、各レベルに応じた対策を推薦する。

近年の気象災害の頻発や激甚化に伴い、病院においてもBCPを策定、運用する必要性が高まっている。特に、災害時に24時間態勢で患者を受け入れる災害拠点病院については、昨年、厚生労働省が指定要件を厳格化した。非常用発電機の燃料や診療用水を3日分程度備蓄し、広域災害や全域停電が発生した際にも病院機能を維持することが求められている。一方で、各病院は災害時に備えて最適な体制をとるためのBCPの指針はあるものの、気象条件に応じてどのような対策を実施するなどの運用までは検討が不十分といった課題があるという。

そこで、同社は病院向けの「災害対策判断支援サービス」の提供を開始。本サービスは土砂災害や河川氾濫、全域停電といった病院の災害リスクに対し、「災害リスクスケール」を用いて気象条件に応じた最適な体制を推薦する。各病院で災害が予測される場合に職員の出退勤時間の変更、入院患者の避難、医療機器の保守、備蓄確保などのタイムラインに沿った対策の判断に活用されることで、病院防災の強化をサポートするとのことだ。