帝国データバンク、「企業の75.5％が新型コロナ感染拡大を契機にデジタル施策を推進」と調査結果を公表

＜調査結果＞

・新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.5％。前回調査（82.7％）と比較すると0.2ポイント減となり、4カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0％。「今後マイナスの影響がある」が14.4％（7月14.3％、6月17.9％）で、3カ月連続で1割台となった。

・『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.8％となり、調査開始以来わずかながらも増加が続いている。

・新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％と4社に3社にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、19.7％となった。

※調査期間は2020年8月18日～31日、調査対象は全国2万3,689社で、有効回答企業数は1万2,000社（回答率 50.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、7回目