弁護士への調査、「民事裁判IT化に反対は1割弱」という結果に

民事裁判手続きのIT化の賛否を聞いたところ、「賛成」と回答した弁護士が58.2％、「懸念はあるが、おおむね賛成」は30.2と９割近くが前向きな結果となった。一方、「反対」と回答した弁護士は2.7％、「良い点はあるが、基本的に反対」は4.4％に留まり、IT化に対する期待感が大きいことがわかる。６月には日弁連も意見書で、「裁判所へのアクセスを拡充し、審理を充実させ、適正かつ迅速な紛争解決を図るための手段として、裁判手続等のIT化が重要な課題の一つである」との見解に立ち、「IT化を推進すべき」との見解を示している。

民事裁判手続きIT化のメリットについて複数選択可能な方式で聞いたところ、「遠方の裁判所への出頭労力が削減される」が90.1％、「紙媒体の書面や証拠の準備、持参や郵送の費用・時間・労力が削減される」が83.0％という回答が得られた。 日弁連の意見書でも、「オンライン申立ての導入は、迅速かつ効率的な争点整理への貢献、参照・検索・再利用・交換等の容易さによる、利用者や裁判所内部における業務効率化、障がい者の訴訟記録利用の容易化、運搬・管理コストの低減などに有効なので、その意義は大きい。申立ての手段が増え、時間や場所の制約が少ない中で申立てが可能になり、さらに、書面の印刷、提出、保管等のコストを削減する点で、利用者に大きなメリットがある」と、コスト削減に期待を寄せている。次いで、「裁判の各種手続きが迅速化される」（45.1％）が続く。一方、「本人訴訟の際の市民の司法アクセスが改善される」との回答は4.4％にとどまり、2割司法と呼ばれる市民の司法アクセス問題と解消と、裁判のIT化を結び付けて考える弁護士は少数派という結果となった。

「民事裁判手続IT化調査」概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：弁護士 182名
調査期間：2020年7月17日〜31日