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ソフトバンク、宮崎県えびの市と「ICTを活用した地域活性化と市民サービス向上に向けた連携協定」を締結

宮崎県のえびの市とソフトバンク株式会社は、「ICTを活用した地域活性化と市民サービス向上に向けた連携協定」を締結したと発表した。宮崎県の自治体がソフトバンクと連携協定を締結するのは初めて。
えびの市は、地方における人口減少という課題に対して、持続可能な地域社会の維持・発展を目的とした「えびの市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2015年に策定し、この戦略の実現に向けた取り組みを推進している。

ソフトバンクは、「SDGs(持続可能な開発目標)」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めている。その一つとして、ICTの利活用による地域活性化を柱とした「DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて、地方自治体などと連携を進めている。本協定では、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、教育や子育て支援、豪雨などの防災対応など、えびの市が抱える地域課題の解決に取り組む。

・締結日
2020年9月28日

・協定の内容
(1)教育支援に関すること
(2)子育て支援に関すること
(3)防災対応に関すること
(4)その他、両者が協議により必要と認めること

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