「ハンコ・押印」に関するアンケート調査が実施

河野行政改革担当大臣はデジタル化を推進する一環として、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするようすべての府省庁に要請した。今回は、全国の男女各750名ずつを対象に、「判子」についてアンケートを実施した。

調査期間：2020年9月24日～9月30日
集計対象人数：1,500人（男女各750名ずつ）
集計対象：男女

署名した書類や記名されている書類などに、捺印・押印は必要だと思うかについて聞いた。

58.7％が「必要だと思わない」と回答した。
結果の詳細はこちらに公開されている。