福岡県直方市、DX推進プラン「副業人材マッチング事業」を開始

現在、コロナ禍において全国の地方自治体で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地元企業の業務のデジタル化を推進するための副業・兼業プロ人材活用に補助金を支給する動きが加速している。また、大都市の人材側では「オンライン副業」や「リモート副業」など遠隔で働くことへのニーズが高まっている。こうした環境変化を背景に、今回、JOINS・直方市・ADOX福岡・FFG BCの四者共同でそれぞれが持つ地域企業のネットワークとサービスを組み合わせることで、「首都圏と地方の人材シェアリング」を促進し、地方においてもより革新的な仕事と企業を増やしていくとのことだ。

・主な連携内容
JOINS：直方市内企業と都市部副業・兼業プロ人材のマッチング及び業務開始後のサポート
直方市：補助金の支給
ADOX福岡：啓発セミナーの開催・直方市内企業団体への本事業の周知・ニーズの掘り起こし
FFG BC：直方市内企業への本事業の周知・ニーズ掘り起こし

本事業は直方市の事業者へ、コロナ禍での市場の変化やデジタル化などに対応する高度なスキルを持つ都市部の副業・兼業プロ人材の紹介と補助金を支給するもの。

・対象事業者
直方市内に事業所を有する中小企業者（中小企業および個人事業主/フリーランス）等

・補助金額
プロ人材１人につき最大30万円
※人材と締結した業務委託契約に基づき、対象期間に人材への委託料・旅費の発生分が対象となる。補助率は補助対象経費の2分の1、契約人数は問わない
※中小企業庁の「中小企業デジタル化応援隊事業」の補助金を活用した事業は対象外となる。但し、複数の事業に取り組む場合で、「中小企業デジタル化応援隊事業」を活用していない事業は今回の補助対象となる

・補助対象期間
2020年10月19日（月）から2021年2月28日（日）まで
※補助金の申請締切：2021年3月10日（水）必着

・対象となる取り組み
市場の変化や社会環境の変化を契機とした事業環境を改善する又は新規に創出する事業
デジタル化により業務プロセスを改善する事業、事業モデルを変革する事業及び新規に創出する事業
（例）
感染症等の災害を想定した業務プロセスの見直し
職場内の安全性確保の取り組み支援
企業や製品のブランディング
非対面手法による売上拡大（ネット通販・ECやインサイドセールスの立ち上げ・改善）
ITツール導入による業務効率化、コスト削減、テレワーク導入
※但し直方市の事業者支援として適さないものは除く（例：取り組み自体が実態として直方市内で行われないもの）