内閣府設定「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に「Kibela」運営のビットジャーニーが参画

情報共有ツールKibela（キベラ）は、これまで急速な少子高齢化、就業人口減少などによる、働き方改革やテレワークが進む中、製造業、商社、流通、食品、IT、金融、不動産など、業界や職種を問わずナレッジ管理に活用されており、チームの自律化に貢献してきたという。さらに学校教育関連、医療機関、非営利団体へは、無料プランで負荷を抑えた効率化をサポート。昨今のコロナウイルスによる世界的なダメージに際し、日本の地方創生に対する意識をさらに強く体感し、今回内閣府による打診から、本プラットフォームへ参画することになったとのことだ。

Kibelaは、誰にでも簡単に使える、持続可能な情報共有サービス。「属人的情報が散らばっている」「ツールを使いこなせない」「ビジネスチャットで流れる」といった情報共有の課題を、フォルダやグループ機能などで「情報を構造化、権限分け」し、伴走型サポートで「共有を習慣化」することで、情報が企業の資産となり、個人やチームの自律的なサイクルを継続するツールだ。