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NRI、マイナンバーカードを利用した住所等の一括提出サービスを開始

株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを利用して住所変更後の自己情報を、関連する複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を、来春に開始すると発表した。
本サービスは、生命保険会社や証券会社をはじめ多くの金融機関が利用している官民連携クラウドサービス「e-私書箱(イー・シショバコ)」の機能を拡張し、マイナポータルを通じて、個人から金融機関に住所変更後の自己情報を提出するものだ。提出する情報および提出先の金融機関は、利用者本人が選択する。提出に際しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、犯収法)等の法令に則した公的個人認証による本人確認を行う。本サービスの提出先としては、「マイナポータル連携サービス」を利用する金融機関などが想定される。

引っ越し等により居住地が変わった人はこれまで、利用する各金融機関に住所変更届を提出していたが、本サービスを利用することで、本人が指定する金融機関への一括提出が可能となる。情報を受け取る金融機関にとっては、住所変更手続きがデジタル化され、従来目視等で実施していた、犯収法に則した本人確認をはじめとする事務の大幅な作業負荷の低減と、コストの削減につながる。
出典元:プレスリリース

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