Today's PICK UP

名古屋市中区役所、職員の窓⼝対応を「デジタル化・多⾔語化」する実証実験を開始

アノルド株式会社は、2021年1月14日より「名古屋市中区役所 民生子ども課」の窓口でiPadとアプリを使用した実証実験を開始すると発表した。本実験は、外国籍住民比率の高い名古屋市中区の課題である「日本語のわからない市民の窓口申請」の改善を目的としている。

■名古屋市中区の児童手当申請の課題

名古屋市中区の外国籍の住民の割合は全市平均の約3倍の11.6%を占め、様々な母語の人が居住している。子育て家庭も多いのも特徴で、中区での外国籍の人による児童手当の申請件数は年間4,900件の内約16%(約800件)を占めるという。しかし、案内も申請書類もすべて日本語で記載されており、日本語の理解が十分でない人は、何を記載し、何を提出すればいいのかすらわからず区役所を訪れる。申請書の記入には職員が付き添い1項目ずつ簡単な英語や日本語で指差ししながら支援をしており、相当な時間がかかっている。このような状況は市民にも、職員にも、時間的、精神的に負荷がかかっているとのことだ。

■実証実験の概要

上記の課題に対して、写真に注釈をつけるアプリ「Annold(アノルド)」を活用して、申請書の記入方法を外国語で解説するタブレットを窓口に設置することにより、以下の2点を検証する。
1)外国籍住民をはじめ来庁者自身が制度の趣旨をよく理解したうえで、自ら申請書を記入できるか。
2)来庁者及び職員の申請時間の短縮及び負担軽減に繋げることができるか。

なお本実験は名古屋市の事業である「Hatch Technology NAGOYA」を通して採択されたものであり、採択後の昨年10月から現地及びアンケートを通して名古屋市の課題を掘り下げ、実験の準備していた。本実験は2月末まで継続して実施される。なお、Annoldを自治体の窓⼝で活⽤するのは、名古屋市での本実証実験が初となるという。
出典元:プレスリリース

■写真に注釈をつけるアプリ「Annold(アノルド)」を名古屋市の職員が運用

Annoldは「撮影した写真に注釈を追加してタブレット端末で閲覧できる」アプリ。アプリを利⽤し既存の申請書類に外国語の解説を追加することで以下3点を可能にする。
・外国籍住民に「⺟国語で読める安⼼感」を提供する
・職員が一つ一つの記⼊欄を説明していた負担を軽減する
・どの職員でも外国籍住民に制度の趣旨が伝えられる
また、コンテンツは職員が作成し、要望や様式などの変更が生じる度に職員⾃らが柔軟にアップデートを繰り返すことが出来る外部に依存しないフローとすることで、行政内部から優れた顧客体験を⽣み出す仕組みを構築する。

■運用の流れ

① アプリで、職員が窓⼝対応の経験をもとに⽇本語で注釈などのコンテンツを作成。
② 翻訳の担当者が⽇本語で作成されたコンテンツを各言語に翻訳し、職員が「Annold」上に翻訳したデータをアプリやエクセルで反映。
③ 窓⼝に⽇本語のわからない外国籍住民が来庁した時に、タブレット端末の利⽤を案内。
④ ⽇本語の申請書とタブレット端末を並べ、申請書の各項目をタップすることで、外国籍住民の母国語で書かれたコンテンツを参照しながら申請書を記入できる。
※本実験での対応言語は、英語・フィリピノ語となっている。
出典元:プレスリリース

人気記事

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。