名古屋市中区役所、職員の窓⼝対応を「デジタル化・多⾔語化」する実証実験を開始
2021/1/15
アノルド株式会社は、2021年1月14日より「名古屋市中区役所 民生子ども課」の窓口でiPadとアプリを使用した実証実験を開始すると発表した。本実験は、外国籍住民比率の高い名古屋市中区の課題である「日本語のわからない市民の窓口申請」の改善を目的としている。
■名古屋市中区の児童手当申請の課題
■実証実験の概要
1)外国籍住民をはじめ来庁者自身が制度の趣旨をよく理解したうえで、自ら申請書を記入できるか。
2)来庁者及び職員の申請時間の短縮及び負担軽減に繋げることができるか。
なお本実験は名古屋市の事業である「Hatch Technology NAGOYA」を通して採択されたものであり、採択後の昨年10月から現地及びアンケートを通して名古屋市の課題を掘り下げ、実験の準備していた。本実験は2月末まで継続して実施される。なお、Annoldを自治体の窓⼝で活⽤するのは、名古屋市での本実証実験が初となるという。
■写真に注釈をつけるアプリ「Annold(アノルド)」を名古屋市の職員が運用
・外国籍住民に「⺟国語で読める安⼼感」を提供する
・職員が一つ一つの記⼊欄を説明していた負担を軽減する
・どの職員でも外国籍住民に制度の趣旨が伝えられる
また、コンテンツは職員が作成し、要望や様式などの変更が生じる度に職員⾃らが柔軟にアップデートを繰り返すことが出来る外部に依存しないフローとすることで、行政内部から優れた顧客体験を⽣み出す仕組みを構築する。
■運用の流れ
② 翻訳の担当者が⽇本語で作成されたコンテンツを各言語に翻訳し、職員が「Annold」上に翻訳したデータをアプリやエクセルで反映。
③ 窓⼝に⽇本語のわからない外国籍住民が来庁した時に、タブレット端末の利⽤を案内。
④ ⽇本語の申請書とタブレット端末を並べ、申請書の各項目をタップすることで、外国籍住民の母国語で書かれたコンテンツを参照しながら申請書を記入できる。
※本実験での対応言語は、英語・フィリピノ語となっている。