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「次世代型電子公証サービス」の実証実験でニーズ調査を実施

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リース株式会社は、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスを提供する実証実験を行っており、新プロダクトに関するニーズ調査を開始すると発表した。

■動向と実証実験について

現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークの促進や業務効率化の推進に伴い、電子契約導入を検討する企業が急増している。一方、取引先の要請により、押印による契約を継続せざるを得ないケースも多々あり、このことが電子契約導入の阻害要因となっている企業も少なくない。

この背景を鑑み、東銀リースは開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、株式会社CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指し、実証実験を行っている。これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができるとのことだ。
出典元:プレスリリース

■本調査の背景

ブロックチェーンを用いた次世代型の電子契約サービスは、既存プロダクトと異なる概念やコンセプトを持つ。そのため、次世代型電子契約サービスに関するプロダクトニーズやプロダクトにおける需要価格を調査。本調査を通して得た意見を今後のプロダクト開発に活かすという。
調査概要
調査期間:1月14日~1月26日
調査対象:国内に拠点を置く企業
調査方法:アンケートフォームの配布

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