三井不動産、DX方針・推進体制・事例をまとめた「2020 DX白書」を公開
2021/2/12
三井不動産株式会社は、グループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げる「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に積極的に取り組んでおり、DX進捗状況を、「2020 DX白書」として初公開した。
■「2020 DX白書」の主な内容
0.三井不動産のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けての社長メッセージ
1.DX VISION 2025(グループのDX方針)
2.事業変革領域での推進事例
3.働き方改革領域での推進事例
4.DXを支える推進基盤・体制
■DX VISION 2025
■各領域での推進事例 (「2020 DX白書」の中から一部抜粋)
1.オフィス:ICTを活用したサテライトオフィスやサービスで、顧客の新しいワークプレイスづくりを支援
2017年から展開している法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」では、ICTを活用することで、利用者にセキュリティと利便性の両方に優れたテレワーク環境を提供している。2020年12月からは、個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」も開始。2020年度末には116拠点となる見込みだ。こうしたサービスや従来の拠点型オフィスを組み合わせることで、顧客の新しいワークプレイス・ワークスタイル構築や変革を支援する。
2.街づくり×ヘルスケア:生活をより豊かにするポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」提供開始
「スマートライフパス柏の葉」は、柏の葉の住民であれば誰でも登録できるポータルサイト。利用者は、提携の各ヘルスケアサービスを利用できる。また、本人の意思に基づき、自身のパーソナルデータを安心安全に別のヘルスケアサービスと連携することができ、それにより別サービス利用時の煩雑なデータの入力・手続きを省略することが可能だ。同データの活用により、新サービス開発が推進され、住民の利便性がさらに向上する、という好循環を創出していく。
働き方改革領域での推進事例 (13~15ページより一部抜粋)
1.新決裁会計システム刷新
2016年9月より決裁・会計の基幹系システムの全面刷新に取り組み、2019年4月に新システムを導入した。独立していた決裁システムと会計システムの統合、押印レス・ペーパーレス・モバイル化、およびフルクラウドでの刷新を実現。業務標準化・BPRを徹底したこともあり、受発注・会計業務の35%削減につながった。
DXを支える推進基盤・体制 (16~21ページより一部抜粋)
1.IT人材の中途採用進展とDX本部への組織強化
DXの更なる推進強化を目的に、ITイノベーション部を二部体制のDX本部へと組織強化を実施(2020年4月)。データサイエンティスト、AI/IoT系エンジニア、セキュリティ専門人材等の多様なバックグラウンドを持つIT人材の中途採用を積極的に進め、各事業経験を持つビジネス人材との両輪で推進している。
2.DX推進組織「イノベーションハブ」
グループ全事業でのDXを加速するため、DX本部のほか、スタートアップとの連携を目的とするベンチャー共創事業部、ライフサイエンス領域エコシステムを創出するライフサイエンス・イノベーション推進部、不動産テック領域の新規事業創出を目的としたビジネスイノベーション推進部、アカデミアとの連携を目的とした産学連携推進部の5部門がそれぞれの強みを生かして各事業部・グループ会社・社外のパートナー企業と共創して推進している。