借りない資金調達の「クラウドファクタリング」で中小企業金融のDX促進を狙い、OLTAと筑邦銀行が共同事業を開始

クラウドファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金をオンライン完結で調達する「借りない資金調達」。OLTAは2017年に日本初のオンライン完結型ファクタリングであるクラウドファクタリングの提供を開始した企業だ。AIを活用した審査によって「はやい・かんたん・リーズナブル」を特長とする同サービスは、多くの中小事業者（法人・個人事業主）に利用されているという。

クラウドファクタリングは、再び影響が拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、感染リスクが小さい「オンラインの資金調達」であること、融資（借入）ではないことの心理的ハードルの低さなどから注目を集めてきた。しかしながら、中小事業者にとっては新しいサービスであるため、クラウドファクタリングという資金調達手法を認知している会社が少ないことが課題だという。地域金融機関にはそれぞれの地域における顧客からの高い認知度や信頼がある。一方、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題を前に、地域の中小事業者に対して、短期・少額の運転資金をいかに素早く、かつ感染リスクを抑制しながら提供する、ウィズコロナ時代における新しい資金調達手段の確立が地域金融機関の共通課題として認識されている。両者が協働することにより地域金融機関が提供する一連のサービス群に「クラウドファクタリング」が加わることとなり、「中小企業金融のDX（デジタルトランスフォーメーション）」並びに「クラウドファクタリングの社会実装」が大きく前進するとのことだ。

OLTAと金融機関とのクラウドファクタリングの共同事業は、互いの強みを活かした共創型の事業モデル。OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングをパートナー金融機関にOEM提供する。パートナー金融機関は、自社ブランドの金融商品のサービスラインナップに加え、法人・個人事業主の顧客に案内する。クラウドファクタリングを導入したパートナー金融機関の顧客にとっては、普段から利用している金融機関のサービスとしてクラウドファクタリングを利用することができ、より気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となるという。