社会貢献型通販モール「WakeAi」、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参加

SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォーム。

地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要だ。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要だ。

持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されている。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となる。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待される。

新型コロナウイルスの影響により事業が立ち行かなくなってしまった事業者の商品を通常よりも低価格で「買って応援、食べて応援」でき、フードロスや食品ロス削減を推進、SDGsの実現も目指す「社会貢献型通販モール」。36万人のユーザーコミュニティを持つ国内最大のコロナ支援Facebookグループも運営。2020年8月のクローズドオープンを経て2020年10月に正式リリース。すでに累計115,000件以上の注文を受注しているという。