Shopify、2020年のグローバル・日本市場の成長率を発表

・流通総額（GMV）は2019年比323％増で成長率は、他国に比べても高い
・国内だけでも前年比228％増の新規出店数の伸び率は、他のマーケットの中でも上位
・注目すべき国内の新規加盟店は以下の通り：
BAKE The Online、益子WEB陶器市、オリオンビール、タイガー魔法瓶、タンスのゲン本店など

・Shopifyを利用する事業者（マーチャント）は、世界で1,700,000以上
・Shopify Plusを利用する事業者（マーチャント）は、世界で10,000以上
・2020年の流通総額(GMV)　約12兆円 ($120Billion)
・世界中で4億5700万人近くの消費者がShopifyを通して商品を購入（2019年比52％増）
・新規店舗は2019年はほぼ1分（52秒）ごとに初めての売上を行ったのに対し、2020年には平均28秒ごとに初めての売上を上げるまでにスピードが増した
・完全リモート企業として、世界中に7,000人以上の従業員を擁す
・事業者（マーチャント）によるShopifyでの総売上高　約30兆円 ($277Billion)
・アプリストアに6,000以上のアプリを掲載
・Shopの登録ユーザー数は1億人を達成
・第4四半期の注目すべき新規加盟店は以下の通り：
Dermalogica（国際的なスキンケアブランド）、Yamaha（日本のオートバイブランド）、Herman Miller（英国の国際的な家具会社）、Hallmark（グリーティングカードで有名な英国企業）、Diageo（世界最大級のワイン・スピリッツメーカー）、ALDI（ディスカウント食料品チェーン）、Purina（ネスレの人気ドッグフードブランド）など

Shopifyの地域統括マネージングディレクター　ショーン・ブロートン氏は以下のようにコメントしている。
「2020年は起業家精神が旺盛で、Shopify事業者（マーチャント）の目覚ましい回復力により、多くの事業者（マーチャント）がこの困難な年に立ち向かい適応することに成功しました。日本の起業家や企業は、私たちを事業や生活の基盤として信頼してくださっていると感じています。私たちは2021年も、将来を見据えたコマースソリューションを構築し、次世代に向けて支援を続けてまいります。」

昨年は、楽天の販売チャネル、Shopify paymentのJCB対応、Shopify POSのリリースをはじめ多くのプロダクトアップデートを図った。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、デジタルの導入を世界的に加速させ、生活や働き方の変化に拍車をかけている。Shopifyの調査によると、日本の消費者の49%がコロナ禍の昨年9月までの6ヶ月間で、「買い物が混雑する時間を避けた」と答え、46%が「この先6ヶ月も同様に行動するだろう」と回答しているという。また、新型コロナウイルスの感染が拡大して以来、日本の消費者の42%が「2020年の年初と比較してオンラインでより頻繁に買い物するようになった」と回答。日本の消費者が社会的な活動を抑制する一方で、オンラインでの買い物へと確実にシフトしており、日本でもeコマースの成長を加速させている傾向が伺えるとのことだ。

そんな中、日本の成長率は他の国に比べても群を抜いており、新規出店数も前年の2倍以上となっている。政府をはじめ、地方自治体などとの取り組みで起業家や実店舗を持っているオフライン事業者のオンライン化、Shopify POSを促進する取り組みなどが功を奏して成長に繋がったと見られるという。2021年は日本国内で要望の多かった「Shopify Plus」の専属チームの立ち上げを予定しており、事業拡大を図るD2Cブランドやすでに多くの顧客を抱える大手ブランドが必要とするカスタマイズ性にも対応できるような体制が整うという。引き続き、プロダクトのアップデートを通じてオフラインとオンラインの融合をすることで事業者（マーチャント）のビジネスの成長に繋がるプラットフォームとなり、Shopifyの日本におけるプレゼンスを強化するとのことだ。

また、マルチチャネルプラットフォームのグローバルカンパニーとして越境販売のための、多言語・多通貨の特長を活かし、海外と行き来ができない今だからこそ、日本の消費者だけでなく、世界中の消費者に向けて商品を販売するための仕組みを提供するという。