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福島県会津若松市、スーパーシティ構想実現に向け電子レシートサービスと地域ウォレットの連携が開始

株式会社東芝の100%子会社である東芝データ株式会社は、TIS株式会社が福島県会津若松市で展開している地域ウォレットアプリ「会津財布」にて、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」の追加を開始したと発表した。
会津若松市は内閣府が進める「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」への応募を表明している。東芝データとTISは、会津若松市のスマートシティ構想に参画しており、「キャッシュレス決済」の領域において協業する事により、購買データの地域への還元が可能な決済環境と、データ利活用に向けた情報の充実を図る。この取り組みは、スマートシティ導入を進める地域向けの共通決済サービス「ID決済プラットフォーム」を活用した会津財布と、「スマートレシート」により実現していくという。

東芝データは、「スマートレシート」を用いて、実店舗でのレシート情報を起点としたデジタルクーポンやキャンペーン販促などの提供を行い、レシートレスによる非接触や環境配慮の需要にも対応していく。さらには、リアルタイム購買情報を活用した高度なマーケティングや、広告による潜在ニーズの分析など、地域の小売店舗であっても「スマートレシート」のインフラを最大限に生かしたデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を可能にする。また、健康データの掛け合わせによる健康サポートのサービス展開なども検討するという。

「スマートレシート」と会津財布が連携することにより、地域の面的な購買データを活用して、店舗間の相互送客や地域イベントでの店舗回遊などを実現し、地域活性化にもつなげる。さらには、混雑する時間帯を避けて来店を促すクーポンを発行するなど、With/Afterコロナの社会環境においても利用者が安心して買い物ができるよう検討していく。

スマートレシートと会津財布を活用して得られる地域の購買データは、21年度中に会津若松市の都市OSとの接続を計画しており、スーパーシティ構想実現に向けたICTプラットフォームの構築を早期に実現していくとのことだ。
出典元:プレスリリース
東芝データとTISは、今後も「スマートレシ―ト」と「会津財布」を通じて、地域課題の解決や利用者の暮らしを支えることを目的に、会津地域のスマートシティ化に取り組んでいく。会津財布として展開している「地域ウォレット」と、これを実現する「ID決済プラットフォーム」を活用し、地域のキャッシュレス化を加速させる。更にこの仕組みにスマートレシートで取得した「購買データ」が加わることで、各種データに付加価値が生まれ、市民や店舗経営者への情報提供を通じた地域活性化、健康増進などのスマートシティの推進をしていくという。また、そのようなまちづくりを進めたい全国の自治体、地域団体・事業者などへも展開するとのことだ。

■会津財布のスマートレシート機能の概要

会津財布で提供するスマートレシートでは以下の機能を提供する。
・電子レシートの受取り、管理
・店舗クーポン、店舗スタンプカードの利用やキャンペーン企画申し込み
・支払いによるレシートの自動発行と保存(予定)
・購買証明による買い物内容に応じて地域で使えるポイント貯蓄や利用(予定)
・買い物内容に応じた暮らしや健康のサポートや催し参加優待サービスなど(予定)

<会津財布・スマートレシートイメージ>
出典元:プレスリリース

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