JAL、安全・安心でスムーズな渡航に向け3つのデジタル証明書アプリとの取り組みを開始

デジタル証明書アプリは、新型コロナウイルス感染症の検査結果などを、スマートフォンをはじめとした各種デバイスに表示可能で、安全な情報管理を前提としてさまざまな国との往来に不可欠であるとの考えのもと、関係機関とともに協力し、以下の実現を目指す。
①医療機関が発行した新型コロナウイルス感染症の検査結果や、渡航先の入国要件・渡航資格などを、利用者のスマートフォンなどの各種デバイスにて確認できるデジタル証明書アプリの導入と普及
②デジタル証明書アプリを利用した非接触、非対面でスムーズな搭乗手続き（自動チェックイン）
③デジタル証明書アプリによる到着国での検疫通過など利用シーンの拡大

・コモンパス
【特徴】
スイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクト（The Commons Project）が世界経済フォーラムの連携で推進している。医療機関から発行される検査結果が受入国の入国基準を満たしているかをコモンパスが検証し、検査結果をデジタル証明する仕組み。
【実証実験概要】
対象便：
4月2日JL074便（羽田発21:00ホノルル着09:30）
4月5日JL711便（成田発17:55シンガポール着翌00:20）
実施内容：
東邦大学羽田空港第3ターミナルクリニック（ハワイ州の指定医療機関）からアプリへのPCR検査結果の連携、および、空港チェックインカウンターでの確認などを実施する。

・VeriFLY
【特徴】
生体認証技術による本人認証のサービスを展開しているアメリカのDaon社が開発したアプリで、アメリカの一部路線では既に導入されている。利用者は、検査結果などの登録や渡航先の入国要件に合わせた準備書類などの確認を、事前に参照・入力・管理できる。登録した情報に基づく渡航資格をアプリ画面に表示させ、チェックインカウンターにて提示することで、搭乗手続きをスムーズに進めることが可能となる。
【今後の取り組み予定】
JALが運航する日本=北米の一部路線にて、「VeriFLY」を利用した搭乗手続きを4月下旬より開始予定。

・IATAトラベルパス
【特徴】
IATA（国際航空運送協会）が推進しており、同社を含む世界23社の航空会社が実用化に向けた取り組みに参加している。同社は3月15日よりIATAトラベルパスの試験導入プロジェクトに参画。医療機関から検査結果などを受領する仕組みと、結果を踏まえて入国要件を満たしているかの検証ができるようになる。
【今後の取り組み予定】
5月下旬より一部路線で試験導入を予定している。