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空き店舗や空きビルを時間・日・週・月単位で短期利用できる不動産プラットフォームサービスが提供開始

株式会社GREENINGは2021年4月7日より、年単位の賃貸借契約ではなく、短期的に利用できる空きビルや店舗、スペースの情報を掲載した「暫定不動産」の提供を開始すると発表した。

■暫定不動産とは

「暫定不動産」は、短期利用目的で不動産物件を貸し出したいオーナーと、展示会・イベント・物販などの催事や撮影利用を希望する利用者とのマッチングを行うプラットフォーム。「暫定」とは、空き店舗やスペースなどの遊休資産における、1年未満の短期利用が可能な期間と定めているという。暫定期間中の不動産と利用者のマッチングを支援し、従来の年単位賃貸借契約と異なる、時間・日・週・月単位と用途に合わせた不動産価値を提供する。

■本サービスの特徴

不動産オーナーのメリット
・安心して物件の貸し出しがかなうサポート体制
GREENINGの撮影・イベントスペースの運営知見を生かし、利用当日の立ち合い、現状復帰の確認、物件の営業など、管理も含めた包括的な運営受託まで対応が可能。物件紹介のプラットフォームサイトとしての役割だけに留まらず、安心して物件の貸し出しができるサポート体制を用意している。

・収入、価値の維持
副次的な収益:収益が生まれないリーシング期間に一時的に場所を貸すことによって家賃の一部を補填。
賃料の維持:暫定的な利用での収益確保により、通常の賃料価格を減額することなく賃料目線の維持が可能。
価値の発掘:本来の不動産が発揮する価値を理解する手助けになり、リーシング対象先の選定幅が拡大。

利用者のメリット
・ニーズに即した物件のマッチング
効率性を重視したソリューションではなく、一つ一つの不動産物件が本来持つ価値・独自性を理解した専属スタッフが個別に対応する。希望のエリア・広さ・予算・期間を聞き、利用者の本質的な要望に見合ったスペースマッチングをサポート、深度ある提案と顧客満足度の高いサービスを目指す。

・物件利用に伴う付帯サービス
商業施設開発や広告プロデュース、飲食店事業も展開するGREENINGの知見を生かし、不動産物件のマッチングから利用まで、ワンストップのサービス提案も可能だ。スペースマッチングのサポート以外に、利用者の希望を実現する空間演出や広告制作のサポート、ケータリングプランなど物件利用に伴う付帯サービスも提供する。

・最小限の予算で最大限の効果
テストマーケティング:年単位の賃貸借によるリスクを負わず、実店舗展開前に自社商材の販売傾向や需要の事前把握が叶う。
販売促進効果の拡大:暫定不動産が数多く取り揃えている都内一等地の立地優位性・デザイン性のある物件を利用することで、PR効果や売上の更なる拡大が期待できる。
使いやすい料金設定:時間・日・週・月単位の料金設定で、個人でも気軽に利用が可能。

■事業実施に至る背景

・空き店舗の増加問題
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、アパレルショップなど不採算店舗の撤退が余儀されており、多くのショップが立ち並ぶ人気の表参道・原宿・銀座エリアでも空き店舗が増加。さらにはGo Toトラベルキャンペーン停止や移動制限、緊急事態宣言再発令によって人流も減少していることから、閉店や退去を決める店舗も増加している。

・コロナ禍における初期費用のリスク
新規で実店舗を開業する際に大きなネックになるのが、店舗物件の賃貸契約に必要な初期費用だ。特に、新型コロナウイルスの影響が強い昨今では、従来の年単位での賃貸借契約に紐づく保証金や礼金、仲介手数料、内装工事など費用面のリスクを抑える事業主が増加している。先行きが見えにくい現在の経済状況から、出店を考えるリテーラーや飲食事業者は賃貸条件に対して慎重な姿勢をみせ、大きなイニシャルコストが必要となる実店舗への出店ニーズは大きく減少傾向にあるという。

・EC市場の活性化とPOPUP需要
不要不急の外出自粛要請以降、自宅での生活時間が増えたことによる「巣ごもり消費」は、EC市場を更に活性化させた。オンラインでの消費動向指数を見ても、緊急事態宣言明けの6月から大きく数字が伸びているという。また、EC市場の活性化に伴い、顧客と対面でコミュニケーションができるリアルスペースは、改めてその価値が見直されている。実店舗を構えるリスクを最小限に抑えながら、テストマーケティング・短期販促企画・PRイベントなどを継続的に展開できるPOPUPは、ECを主戦場とするD2Cブランドを中心にコロナ禍においても増加しているとのことだ。

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