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Google News Initiativeの協力で、全国の地方紙を対象に新たな地域社会の構築を目指すプロジェクトが開始

Build New Local実行委員会(デジタルビジネスコンソーシアム:加盟地方新聞社45社、地域新聞マルチメディアネットワーク協議会:加盟地方新聞社43社)は、Google 合同会社の報道機関とのコラボレーションを推進する取り組み「Google News Initiative」(以下、GNI)の特別協力を受け、地方紙を対象としたプロジェクト「Build New Local プロジェクト」を開始すると発表した。
「Build New Local プロジェクト」とは、全国の地方紙が「情報」を含む様々なインフラのデジタル変革により、アフターコロナ時代における、地方の人々がより豊かで幸せに暮らせる地域社会(New Local)の構築を目指すプロジェクト。また、デジタル領域でのソリューション・ノウハウを持つGNIが特別協力として、本プロジェクトに参加する全国の地方紙を対象に、新規事業開発とデジタル・スタートアップ人材を中心とした人材育成を二軸とした支援活動を行う。

具体的なプログラムとしては、地方紙を主体とした地域社会に根ざす新規事業アイディアの創発を目的とした、アイディアソンやビジネスコンテストの実施を予定しているという。プロジェクト内で生まれたアイディアは、本プロジェクト参加地方紙の共有資産としてオープンソース化を図るとともに、GNIと中長期的に連携をとりながら、アフターコロナ時代でも持続化可能な新事業として実装化を進めていく方針とのことだ。全国の地方紙によって構成された「Build New Local実行委員会」が中心となり、本プロジェクトの企画・運営を主導する。

今回の取り組みを通して、最終的には、産官民学の垣根を超えたアフターコロナ時代における新たな地域社会(New Local)の構築、並びに、地方紙の持続可能な成長に向けたビジネス基盤の構築を目指すとのことだ。
出典元:プレスリリース

■背景

読者の高齢化や若者の新聞離れ、デジタルメディアの台頭などにより、新聞業界は縮小の危機に晒されている。日本新聞協会が発表している加盟社の総発行部数を見れば、2019年は約3781万部で、2000年に比べ29.6%も減少し、特に地域紙・地方紙では廃刊、休刊、夕刊撤退に陥る事態も相次いでいる。発行部数に伴い広告収入も急減する一方、デジタル事業収入は微増にとどまり、デジタル化に上手く対応できていないことが強い課題感となって顕在化している。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の収縮もその危機に拍車をかけているという。一方で、新聞は行政の監視や弱者の声の代弁など、長年大きな役割を果たしており、新聞が廃刊した地域では地方選挙の投票率への影響が危惧されているという。また、新型コロナウイルス感染症の拡大時には、誤情報が錯綜する中、本当に信頼できる情報が求められ、新聞の存在意義も再認識されたとのことだ。アフターコロナの時代こそ、地域社会に根ざした情報インフラである地方紙という存在は一層求められると認識しているという。未曽有の危機を迎え、鮮明になった地方紙業界の強み・弱みを改めて確認・共有し、次の時代においても地方新聞社が持続的に発展可能な事業基盤を再構築することが、健全な経営と新聞の存続化に繋がると考えているとのことだ。

以上を背景に、地方紙業界全体でアクションを起こすことを目的に、「Build New Local実行委員会」を設立したとのことだ。

■GNIの概要と協力背景

「Google News Initiative(GNI)」は、デジタル時代のジャーナリズムの未来を切り開くべく、Googleが報道業界とのコラボレーションを推進する取り組みであり、世界中でプログラムや支援等を展開し、デジタル領域の充実したノウハウを持つという。また、Googleが企業として掲げる「情報の普及により人々の生活を豊かにする」という思想は、地方紙が目指す社会に繋がると考えたとのことだ。そして、GNIが実施してきた各プログラムやノウハウ、収益化につながるような新規事業の開発推進、デジタル人材育成支援等での協力は地方紙、さらには地方社会構造改築において貢献できる領域であることから、今回の地方紙のデジタル化支援への協力に至ったとのことだ。

■「Build New Local プロジェクト」について

Build New Local実行委員会は、GNIによる協力の下、GNIが持つソリューションやデジタルに関するノウハウの提供、そしてアイディアソンやビジネスコンテストなどのピッチイベントの開催により、参加新聞社の収益化に繋がるような新規事業の開発を推進する。同時に、地方紙のデジタル化を率いるような人材の育成支援も展開し、デジタル領域への対応力の底上げを図る。この二軸の施策を通じた中長期的な支援により、地方紙が確固たる収益を見込める事業を確立し、将来的にデジタル面でも自走できるような構造構築を目指すとのことだ。

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