博報堂プロダクツら、リテール分野のDX普及や最新テクノロジーの実証実験、サービス開発を目的とした「リテールDX コンソーシアム・ラボ」を発足

2030年におけるリテールテックの市場予測は8,737億円と、この10年で1.5倍の成長率が見込まれているが、既存のリテール事業にAI・IoTなどの最新技術を導入していくにあたっては多くの課題が存在する。例えば、「少子高齢化による人手不足」「デジタルシフトによるタッチポイントの変化」「新しいテクノロジーの活用が出来ていない」「新しいシステムの運用担当者不在」などがあるという。更に、新型コロナウィルスによるニューノーマルな店舗の在り方が求められ、店舗は商品を売る場所から、体験を売る場所へとシフトしている。リテール業界は今までになく、変化が求められる時代になっているとのことだ。

セキュアと博報堂プロダクツは、2021年4月に『リテールDX コンソーシアム・ラボ』を発足、日本マイクロソフト株式会社などの参加企業と共に、リテール分野におけるDXの推進を行う。コンソーシアムの第一弾プロジェクトとして、小学館・丸善ジュンク堂書店と無人店舗「DIMELOUNGE STRE（ダイムラウンジストア）」を、新宿住友ビルにオープンする。店舗での新しいテクノロジーを用いた実証実験やサービス開発を行い、店舗運営時の課題等も考慮したサービス開発の推進を行う。

1. 最新テクノロジーやトレンドの情報交換活動
2. 国内外の小売事例に関する情報交換活動
3. 活動内容に関する情報発信及び広報活動
4. ワーキンググループ活動
5. 実証実験やハッカソン等の活動
6. リテール企業とテック企業のマッチング活動

今後は『リテールDX コンソーシアム・ラボ』で行った実証実験や取り組みを元にＯＭＯソリューションとRaaSモデル（体験型ストア）のサービス展開を推進。これにより顧客にとっては「最適なタイミング」で「最適なシチュエーション」で「最適なコンテンツ提供」が受けられ新しい購入体験が実現され、ブランド側にとっては「顧客エンゲージメント向上」や「コミュニティーの形成」そして「運営コストの最適化」を実現するとのことだ。

2021年4月15日（木）から、株式会社小学館と株式会社丸善ジュンク堂書店と共同で、無人店舗「DIME LOUNGE STORE」をオープンする。店内にはDIME編集部とものづくりメーカーがコラボレーションして開発した商品が並び、これまで読者が実際に見ることができなかった商品を、手にとって確認することができる。店舗では、顔認証での入退店や顔認証決済、顧客の店舗内行動分析、手に取った商品と連動したサイネージ表示、サイネージ広告、コミュニケーションAI等を活用した未来型購入体験ができ、顧客体験を高める仕掛けやＯＭＯの取り組みを実施する。セキュアは、AIによる顔認証システム、店内行動分析、サイネージ連携を担当し、博報堂プロダクツはサイネージのコンテンツ管理、コンテンツ作成、サイネージ広告を担当し、日本マイクロソフトはSaaS、Paas、laasの提供を行う。