2021年4月15日公開

三菱UFJニコスとMastercard、非対面取引専用の法人カードで連携

三菱UFJニコス株式会社とMastercardは、Mastercardが提供する「In Control for Commercial Payment（インコントロール・フォー・コマーシャル・ペイメント）」を活用した非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を導入し、カードレスで事前の利用制限から個々の購買決済データと拡張データの経費精算システムへの還元までを一気通貫できる法人カード「MUFGカードバーチャル」の提供で合意したと発表した。商品性の全ての検証を終え、体制が整ったため、2021年4月1日にその取り扱いを開始した。

「MUFGカードバーチャル」は、1回使いきりの非対面決済専用のクレジットカード決済サービス。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自らＶＣＮを取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できる。これまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する本サービスは、一般企業だけでなく、政府や地方自治体、さまざまな団体にも有益であり、政府の推進するキャッシュレスの流れに合致した新たな取り組みとなっているという。特長は、以下の通り。

１．法人対法人（B2B）の購買管理の高度化とセキュリティ強化を実現
導入法人は自前のシステム構築は不要で、三菱UFJニコスが提供するWebサービスを使い、事前に「いつ」「どこで」「いくらまで」使えるかの利用制限を付けた使いきりのVCNを従業員に配布可能。これにより「使い過ぎ」や「不正使用」の予防措置を講じられる。具体的には、VCNを取得する際に、親カード（親番号）の与信枠の範囲内で、1）取引可能金額（取引1回当たり）、2）利用回数、3）有効期間、4）利用時間帯、5）利用地域・国を、VCNごとに事前設定し、カード利用時にその決済が同設定に合致しているかを判定する仕組み。

２．経費精算処理の業務効率化を実現
VCNで支払った経費精算データが「Mastercardスマートデータ」を経由し、法人の経費精算システムに自動連携されるので、経理部門・購買部門の業務効率化を実現。これは、VCNには29個の拡張データを補足することができるため、取引日・金額・加盟店名などの経費精算データに加え、請求書番号やプロジェクト管理番号などの購買管理に必要な法人内データを合わせて経費精算システムに連携することで実現する。