Today's PICK UP

専門知識なしで画像診断支援のAI技術を開発できる「AI開発支援プラットフォーム」を共同開発、富士フイルムと国立がん研究センター

富士フイルム株式会社と国立研究開発法人国立がん研究センターは、プログラミングなどの専門知識がなくても医師や研究者が自身で画像診断支援のAI技術(ソフトウェア)を開発できる「AI開発支援プラットフォーム」を共同で開発したと発表した。
一般的に、画像診断支援AI技術を開発する際には、複数のツールを活用して、AIに学習させるためのデータを多数作成し、どのような学習方法で学ぶかの学習モデルを設計のうえ、学習を実行する。現状では、一般に普及しているアノテーション・ツールは医用画像に最適化されておらず、その後の学習過程においても個別のツールを使いこなす必要があるなど、一連の開発プロセスを実行するには、高度な工学的知識が必要だ。

本プラットフォームに搭載された機能を利用することで、これまで画像診断支援AI技術の研究開発に要していたAI開発を行うためのソフト・ハード両面での環境構築、学習モデルの設計に必要な高度な工学的知識の習得が不要となり、また多数の学習データ作成のための加工(アノテーション)および管理に医師が費やしていた膨大な時間を削減することができるという。これにより、臨床現場で多くのニーズや期待がありながら、上記のようなさまざまな障壁があったAI技術の活用に研究機関や医療機関が取り組みやすくなり、画像診断支援AI技術の研究開発の加速が期待できるとのことだ。

今後、国立がん研究センター内の複数の研究テーマで、本プラットフォームの研究活用と有用性の検証を進め、富士フイルムが製品化を目指す。

■研究開発

AI技術の一手法である深層学習技術を活用した医用画像の診断支援技術は、社会実装が始まっており、臨床現場のさまざまなニーズに応えるため、研究機関や医療機関、企業による研究開発が広く進められている。一方で、高精度なAI技術を開発するにあたっては、良質な学習データを医師が加工(アノテーション)する必要があり、膨大な時間がかかる。加えて、学習データの作成・管理から学習モデルの設計、学習の実行・評価まで、一連の開発工程にかかる高度な工学的知識の習得が障壁となっており、医師のAI技術開発を支援するソリューションが求められているという。

国立がん研究センターは、研究所と中央病院が連携し、国立研究開発法人科学技術振興機構による戦略的研究推進事業の一環として2016年より「人工知能を用いた統合的ながん医療システムの開発」プロジェクト、2018年より「人工知能技術を活用した革新的ながん創薬システムの開発」プロジェクトに取り組んでいる。本プロジェクトで得た臨床データ構造化のためのアノテーション・プラットフォームに関する成果をもとに、富士フイルムが画像診断システムで培った高度な画像編集のノウハウ、DGXの性能を最大限に利用した3次元画像向けAI開発技術を生かして、国立がん研究センターと富士フイルムが共同で、画像診断支援AI技術の統合的な開発環境として「AI開発支援プラットフォーム」を構築したとのことだ。
出典元:プレスリリース
画像診断支援AI技術の一連の開発工程を効率的に支援し、高度な工学的知識がなくてもAI技術を開発することが可能になる。

■「AI開発支援プラットフォーム」の特長

「AI開発支援プラットフォーム」は、医師がAI技術を用いた臨床支援技術(ソフトウェア)の研究開発に活用できるさまざまな支援機能を提供する。医用画像の診断支援技術の開発には、多数の学習データの加工(アノテーション)・管理、学習モデルの設定および学習の実行、といったプロセスを繰り返し行う必要がある。本プラットフォームは、臨床現場で使われている画像診断環境に近い操作感で効率的かつ直観的に画像の閲覧やアノテーションができるなど、高度な工学的知識がなくても、学習データの作成から学習の実行・評価までの一連のAI開発プロセスが実行できる環境を提供する。

1 プロジェクト管理機能
AI開発プロジェクトごとに、学習データの収集、アノテーションの定義、アノテーション作業の進捗、学習計画・履歴、AIエンジン性能等を一覧表示・管理することでAI開発プロジェクトの推進を支援する機能。

2 アノテーション機能
臨床現場で使用される富士フイルムの読影システム「SYNAPSE SAI viewer」、診断ワークステーション「SYNAPSE VINCENT」と同様の画面デザインや操作性を提供し、直感的な操作で効率的なアノテーションが可能だ。複数同時並行でアノテーションが行われることも想定したシステムとなっており、開発チームで大量の正解データを効率的に加工するための管理機能も搭載している。

3 学習管理機能
学習のスケジューリング、学習モデルの管理など、AI開発に必要な情報を一元管理できる。本プラットフォームには、国立がん研究センターと富士フイルムが医用画像向けに開発した複数の学習モデルを搭載しており、適宜そのモデルを調整することが可能だ。また、学習済みのAIエンジンのバージョン管理機能や、学習データと評価データの一括閲覧機能、学習の進捗状況をグラフィカルに可視化する機能など、煩雑な情報を直感的に管理できるユーザインタフェースを搭載している。

4 AI実行およびAI技術により駆動するアノテーション支援機能
学習済みのAIエンジンを用いたテスト結果をプラットフォーム上で即座に表示・試行できる。また、そのテスト結果を新規データのアノテーションに活用できる。特に臓器の認識や腫瘍などの関心領域の抽出を可能にするセグメンテーション機能の開発においては、新しい画像に対して、開発途中の学習済みAIエンジンを使って抽出した領域に編集を加えることで、効率的にアノテーションを進めることができる。随時再学習を行うことで、より効率的なAIエンジンの開発が期待できるという。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
2次元および3次元での領域編集を効率的に行うことができる。
出典元:プレスリリース
AI開発支援プラットフォームに組み込まれた学習モデルを直感的な操作で選択し学習を実行できる。グラフ(横軸が学習の回数、縦軸が性能指標)から、学習プロセスの進行状況を確認することができる。この図では学習の回数が増えるに従い、損失関数(開発したAIエンジンによる出力結果と正解データの差を評価する指標(黄緑))が下がっている一方でDiceスコア(開発したAIエンジンによる出力結果と正解データの一致度(緑))が上がっていて、一定のレベルに達し安定していることから、十分学習できていることが確認できる。
出典元:プレスリリース
本プラットフォーム上で、即座に確認することができる。

人気記事

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。後編では、4月1日の就任から半年を経た高田社長の所感をはじめ、同社が掲げる新たな事業戦略、高齢化社会においてVitalityが果たす役割、生命保険業界の未来などについてお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。