空き家活用データシステムを提供する「空き家活用株式会社」、空き家率埼玉県2位の寄居町と「空き家活用」で移住・定住を促進へ
空き家活用株式会社（以下、空き活）と埼玉県大里郡寄居町は、2021年4月21日より同町における空き家活用モデル事業に関する連携協定を締結したと発表した。空き活が推進する「空き家活用モデル事業」の連携協定は、同年2月26日に提携した宮崎県延岡市に続き2例目で引き続き、空き家を再生・利活用したモデル事業を構築し、情報発信を行うことにより移住・定住の充実を図るという。
■埼玉県空き家率2位の寄居町で、埋蔵化された空き家を再生・利活用実現へ
「住宅・土地統計調査」（総務省統計局、平成30年度版）によると寄居町は、 埼玉県の市区町村別による空き家率が18.3％（平成25年度比、1.2ポイント増）、空き家率の高さは埼玉県で2位（平成25年度は3位）だった。さらにその他の住宅の空き家が住宅総数に占める割合は、寄居町が 11.7％で1位という結果だという。「寄居町は人口3万人ではあるものの、空き家率が埼玉県で2位という状況です。約10件に1件は空き家という、まさに、地方で急速に起こる問題だと痛感しています。しかしコロナによる新しい生活様式も追い風となり、テレワーク需要からも、東京都から近い埼玉県は移住・定住にチャンスがあるエリアだと感じています。子育て環境が整う寄居町の眠った空き家、つまり“埋蔵空き家”の再生、利活用に繋がる仕組みづくりを、寄居町の方々と一緒になって取り組んでいきたいと考えています」（空き家活用株式会社代表・和田貴充氏）
空き活は、自主調査による15.6万件の空き家データベース、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を保有し、利活用したい全国の事業者と空き家オーナーを繋ぐことで空き家の流通、活性化を行っている。現時点では都市部の物件が多いが、延岡市に続き、寄居町の空き家をデータベース化し、地方が課題として掲げる空き家の再生・利活用を民間が連携することでスピーディーに進めていく計画とのことだ。
寄居町のコメント
「町では、空き家等の発生の抑制及び活用の促進を図るとともに、空き家等の再生・利活用の情報発信を行い、移住・定住の充実を図るため、空き家活用株式会社と「空き家活用モデル事業に関する連携協定」を締結しました。近年、空き家は全国的な社会問題となっており、本町においても平成30年住宅・土地統計調査において県内２位の空き家率を記録するなど、 空き家対策が喫緊の課題となっています。空き家活用株式会社との連携により、民間事業者のノウハウの導入やＩＴ・専門知識を活用した実態調査など多岐にわたる相互協力を行い、空き家の発生の抑制、さらには移住・定住の促進へとつなげていきたいと考えています」
空き活は、自主調査による15.6万件の空き家データベース、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を保有し、利活用したい全国の事業者と空き家オーナーを繋ぐことで空き家の流通、活性化を行っている。現時点では都市部の物件が多いが、延岡市に続き、寄居町の空き家をデータベース化し、地方が課題として掲げる空き家の再生・利活用を民間が連携することでスピーディーに進めていく計画とのことだ。
寄居町のコメント
「町では、空き家等の発生の抑制及び活用の促進を図るとともに、空き家等の再生・利活用の情報発信を行い、移住・定住の充実を図るため、空き家活用株式会社と「空き家活用モデル事業に関する連携協定」を締結しました。近年、空き家は全国的な社会問題となっており、本町においても平成30年住宅・土地統計調査において県内２位の空き家率を記録するなど、 空き家対策が喫緊の課題となっています。空き家活用株式会社との連携により、民間事業者のノウハウの導入やＩＴ・専門知識を活用した実態調査など多岐にわたる相互協力を行い、空き家の発生の抑制、さらには移住・定住の促進へとつなげていきたいと考えています」
