空き家活用データシステムを提供する「空き家活用株式会社」、空き家率埼玉県2位の寄居町と「空き家活用」で移住・定住を促進へ

「住宅・土地統計調査」（総務省統計局、平成30年度版）によると寄居町は、 埼玉県の市区町村別による空き家率が18.3％（平成25年度比、1.2ポイント増）、空き家率の高さは埼玉県で2位（平成25年度は3位）だった。さらにその他の住宅の空き家が住宅総数に占める割合は、寄居町が 11.7％で1位という結果だという。「寄居町は人口3万人ではあるものの、空き家率が埼玉県で2位という状況です。約10件に1件は空き家という、まさに、地方で急速に起こる問題だと痛感しています。しかしコロナによる新しい生活様式も追い風となり、テレワーク需要からも、東京都から近い埼玉県は移住・定住にチャンスがあるエリアだと感じています。子育て環境が整う寄居町の眠った空き家、つまり“埋蔵空き家”の再生、利活用に繋がる仕組みづくりを、寄居町の方々と一緒になって取り組んでいきたいと考えています」（空き家活用株式会社代表・和田貴充氏）

空き活は、自主調査による15.6万件の空き家データベース、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を保有し、利活用したい全国の事業者と空き家オーナーを繋ぐことで空き家の流通、活性化を行っている。現時点では都市部の物件が多いが、延岡市に続き、寄居町の空き家をデータベース化し、地方が課題として掲げる空き家の再生・利活用を民間が連携することでスピーディーに進めていく計画とのことだ。

寄居町のコメント
「町では、空き家等の発生の抑制及び活用の促進を図るとともに、空き家等の再生・利活用の情報発信を行い、移住・定住の充実を図るため、空き家活用株式会社と「空き家活用モデル事業に関する連携協定」を締結しました。近年、空き家は全国的な社会問題となっており、本町においても平成30年住宅・土地統計調査において県内２位の空き家率を記録するなど、 空き家対策が喫緊の課題となっています。空き家活用株式会社との連携により、民間事業者のノウハウの導入やＩＴ・専門知識を活用した実態調査など多岐にわたる相互協力を行い、空き家の発生の抑制、さらには移住・定住の促進へとつなげていきたいと考えています」