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講談社・集英社・小学館、AIを活用した出版流通の最適化などを目指した新会社設立に向け丸紅と協議を開始

講談社と集英社及び小学館の出版社3社は、大手総合商社・丸紅と、出版流通における新会社の2021年年内の設立に向けて協議を開始すると発表した。
2020年の出版売上は1兆6,168億円(全国出版協会・出版科学研究所調べ)となり、2年連続の前年超えとなった。しかし、近年、出版界は構造的な課題を抱え続けており、各部門においての改善が急務とされている。そのようななか、今回出版社3社は、出版界と長年に亘っての取り引きがあり、他業界におけるサプライチェーン改革の実績がある大手総合商社の丸紅をパートナーとし、出版流通における課題を解決していくために、新会社を設立し、いくつかの新しい取り組みをスタートする予定とのことだ。新会社による主な取り組みの内容は以下のふたつだ。

1 <AIの活用による業務効率化事業>
書籍・雑誌の流通情報の流れを網羅的に把握し、その際、AIを活用することで配本・発行等を初めとする出版流通全体の最適化を目指す。
2 <RFID(radio frequency identifier)活用事業>
RFID、いわゆるICタグに埋め込まれた各種の情報を用いて、在庫や販売条件の管理、棚卸しの効率化や売り場における書籍推奨サービス、そして万引き防止に至るまで、そのシステムを構築し運用することを検討する。
(2のシステムは1の仕組みの「最適化」の精度向上につながるものでもあるという)

出版社3社は、これらの取り組みをパートナーとなり進めていく予定の丸紅に、全面的に協力、サポートするだけでなく、できる限り多くの書店・販売会社及び出版社に、この新しい会社が提供する新サービスを利用されたいと考えているという。そして、そこから生まれる利益を業界内の関係各社に広くシェアすることで、その結果が、1店でも多くの書店、1社でも多くの出版社、そして何より読者の利益に資するものと、確信しているとのことだ。

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