自治体向けオンライン許認可申請サービス「手続きドットコムforGov」が提供開始

現在以下の許認可に対応しており、複雑な許認可申請の書類をオンラインで簡単に作成することができるようになっている。
・古物商営業許可
・軽貨物営業届出
・酒類販売免許
・道路使用許可

今回、同社は自治体向けにシステムを導入し、許認可申請をオンラインで完結することができる「手続きドットコムforGov」のサービスを開始したと発表した。

通常の手続きと比べ、許認可申請の手続きには多くの課題があるが、手続きドットコムforGovはそのような課題を一気に解決できるサービスだという。

課題①：申請書類が非常に複雑
許認可申請に必要な書類の数が多く、場合によっては10枚以上の書類を記入して提出する必要がある。記載する内容も複雑で間違えやすく、さらに間違えていると書きなおしになるため、窓口でのユーザーのフラストレーションにもなっている。

課題②：書類をそろえるのにも一苦労
自治体のHPでダウンロードできる場合もあるが、どの書類を使えば良いのかわかりにくく、自治体への問い合わせが多い状況となっている。さらに窓口へ行かないと書類がない場合もあり、ユーザにとって非常に不便な状況となっている。

課題③：提出手順も複雑で時間がかかる
原則窓口でしか受け付けていないため、県に1か所しかない場合などは遠方から移動する必要がある。さらに事前相談が必要なケースや、複数の行政機関へ提出するケースがあり、提出にも時間がかかる状況だ。

これまでの手続きドットコムは書類作成のみにとどまっていたが、「手続きドットコムforGov」では自治体と連携してオンラインで完結する申請を実現することで、これらの課題の解決を目指す。

①ユーザはWeb上で必要情報を入力
これまで紙の申請書類に記載していた内容をWeb上のフォームに入力する形になる。書類の取り寄せなどが不要になり、ユーザの負荷が軽減される。

②マイナンバーと連携した本人認証・電子署名
これまでは運転免許証やパスポートを持参して本人確認をする必要があったが、マイナンバーと連携することで簡単に本人確認を済ますことができる。さらに書類の押印も不要になり、オンライン上で電子署名も行うことができる。

③自治体は申請者情報を画面上で確認し許可証を発行
窓口が混雑する要因の一つとして、窓口で書類を確認していたことがあげられるという。手続きドットコムforGovでは、ユーザの入力情報が画面上に表示され、自治体の担当者は画面を確認して許可証を発行する形になるため、ユーザ・自治体双方にとって業務時間の削減につながる。