Today's PICK UP

コニカミノルタ、全国の地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」を開始

コニカミノルタ株式会社は、2021年7月1日から全国地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」のサービスを開始すると発表した。
昨今、地方自治体においては、コロナ禍や災害などで職員一人当たりの業務負荷は増える一方、職員の高齢化は待ったなしの状況であり、未曽有の人手不足状態にあるといっても過言ではないという。そのような状況の中、課題解決策として各自治体が注目するのがデジタルトランスフォーメーション(DX)による抜本的な生産性向上だ。DXを進めていく上で必ず突き当たる大きな課題が業務の整流化・標準化であり、単なる個別最適のシステム化では本質的な課題が解決しないことが明らかになってきているという。2021年度からデジタル庁が中心となって進めようとするシステム標準化と業務の整流化・標準化とは表裏一体の関係にあるとのことだ。

コニカミノルタはシステム標準化と業務の整流化・標準化をセットで考える重要性に着目し、長年製造業で培ってきたBPR手法を役立てることで、50以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に応用する手法を開発。自治体DX支援プラットフォームでは、徹底して業務量や業務手順を「見える化」することにより、「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類が行えるようになる。これにより、従来公務員が担っていた業務のうち「公務員でなくてもできる業務」に関しては、RPAやAI-OCR技術などを活用した自動化、アウトソーシング等「担い手」の転換を推進する。これにより、公務員は「公務員でなければできない業務」に集中できるようになり、過重労働環境から解放されるだけでなく、市民サービスレベル向上につなげることが可能となる。また何かが起これば最前線で動かなければならない地方自治体職員の事業継続プラン(BCP: Business Continuity Plan)にもつながるとのことだ。

コニカミノルタは、あらゆるパートナーとの協業(2021年6月現在34社)により、2021年度100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開を目指す。

■自治体DX支援プラットフォームが提供する価値

1.コニカミノルタのモノづくりのノウハウを活用したデータによる課題解決
コニカミノルタは、長年のモノづくりにおいて「測定なくしてコントロールなし」を品質方針とし、あらゆる課題に対し徹底的なデータ収集による可視化を通し、データドリブンでプロセス改善に取り組んできた。今回の自治体DX支援プラットフォームにはそのノウハウが活用されている。現地調査により収集した80万件に及ぶ膨大なデータは業務分類、作業分類から約4,800パターンに類型化され、AI解析を行った結果、可視化、課題抽出、最適化、標準化、共同化の為の支援メニューのテンプレート化に成功したとのことだ。
出典元:プレスリリース
2.自治体間比較による職員自身によるBPRを支援
自治体DX支援プラットフォームには、可視化サービス、業務分析サービス、最適化サービス、標準化サービスが用意されている。本サービスの核となるDXコックピットは、インターネットのほか、自治体職員が利用するLGWAN(総合行政ネットワーク)経由で利用可能だ。自治体職員は、既にDXコックピット上に格納されている、自分と同じ業務を行う他自治体の業務フローを参照することができ、少しでも効率的な業務遂行モデルをベンチマークできる。プラットフォーム上で展開するこれらのサービスはいずれも連携50自治体での徹底した可視化に基づくデータを元に設計されており、自身の置かれている環境に応じてどのサービスからでも利用開始できる。

3.自治体職員のリモートワークを加速
DXコックピットでは、自身の自治体の業務手順書だけでなく他自治体の業務手順書、法令情報や簿冊・マニュアルなどを参照することができるため、LGWAN環境にアクセス可能な設備環境さえあれば、役所にいなくともセキュアな環境下で業務遂行に必要な情報にアクセスできる。これにより、コロナ禍で交代勤務、時差出勤などを実施しても市民サービスレベルを向上させながらリモートワークが実現できる。また、ダイバーシティ推進の観点からも必要なインフラとなる。
出典元:プレスリリース
4.小規模自治体での共同利用が可能
コニカミノルタは、大規模自治体だけではなく、単独自治体では費用対効果が見合わない中小規模自治体のシステム共同利用モデルづくりも積極的に支援するという。具体的には、2020年度に総務省委託事業で長野県と行った実証実験結果である、「利用する基幹業務システムは違っていても業務フローと帳票を標準化することで、RPAの共同利用は低コストで達成可能である」ことを自治体DX支援プラットフォームの活用を通して水平展開するとのことだ。

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。