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コニカミノルタ、全国の地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」を開始

コニカミノルタ株式会社は、2021年7月1日から全国地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」のサービスを開始すると発表した。
昨今、地方自治体においては、コロナ禍や災害などで職員一人当たりの業務負荷は増える一方、職員の高齢化は待ったなしの状況であり、未曽有の人手不足状態にあるといっても過言ではないという。そのような状況の中、課題解決策として各自治体が注目するのがデジタルトランスフォーメーション(DX)による抜本的な生産性向上だ。DXを進めていく上で必ず突き当たる大きな課題が業務の整流化・標準化であり、単なる個別最適のシステム化では本質的な課題が解決しないことが明らかになってきているという。2021年度からデジタル庁が中心となって進めようとするシステム標準化と業務の整流化・標準化とは表裏一体の関係にあるとのことだ。

コニカミノルタはシステム標準化と業務の整流化・標準化をセットで考える重要性に着目し、長年製造業で培ってきたBPR手法を役立てることで、50以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に応用する手法を開発。自治体DX支援プラットフォームでは、徹底して業務量や業務手順を「見える化」することにより、「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類が行えるようになる。これにより、従来公務員が担っていた業務のうち「公務員でなくてもできる業務」に関しては、RPAやAI-OCR技術などを活用した自動化、アウトソーシング等「担い手」の転換を推進する。これにより、公務員は「公務員でなければできない業務」に集中できるようになり、過重労働環境から解放されるだけでなく、市民サービスレベル向上につなげることが可能となる。また何かが起これば最前線で動かなければならない地方自治体職員の事業継続プラン(BCP: Business Continuity Plan)にもつながるとのことだ。

コニカミノルタは、あらゆるパートナーとの協業(2021年6月現在34社)により、2021年度100自治体、2023年度までに1,000自治体への展開を目指す。

■自治体DX支援プラットフォームが提供する価値

1.コニカミノルタのモノづくりのノウハウを活用したデータによる課題解決
コニカミノルタは、長年のモノづくりにおいて「測定なくしてコントロールなし」を品質方針とし、あらゆる課題に対し徹底的なデータ収集による可視化を通し、データドリブンでプロセス改善に取り組んできた。今回の自治体DX支援プラットフォームにはそのノウハウが活用されている。現地調査により収集した80万件に及ぶ膨大なデータは業務分類、作業分類から約4,800パターンに類型化され、AI解析を行った結果、可視化、課題抽出、最適化、標準化、共同化の為の支援メニューのテンプレート化に成功したとのことだ。
出典元:プレスリリース
2.自治体間比較による職員自身によるBPRを支援
自治体DX支援プラットフォームには、可視化サービス、業務分析サービス、最適化サービス、標準化サービスが用意されている。本サービスの核となるDXコックピットは、インターネットのほか、自治体職員が利用するLGWAN(総合行政ネットワーク)経由で利用可能だ。自治体職員は、既にDXコックピット上に格納されている、自分と同じ業務を行う他自治体の業務フローを参照することができ、少しでも効率的な業務遂行モデルをベンチマークできる。プラットフォーム上で展開するこれらのサービスはいずれも連携50自治体での徹底した可視化に基づくデータを元に設計されており、自身の置かれている環境に応じてどのサービスからでも利用開始できる。

3.自治体職員のリモートワークを加速
DXコックピットでは、自身の自治体の業務手順書だけでなく他自治体の業務手順書、法令情報や簿冊・マニュアルなどを参照することができるため、LGWAN環境にアクセス可能な設備環境さえあれば、役所にいなくともセキュアな環境下で業務遂行に必要な情報にアクセスできる。これにより、コロナ禍で交代勤務、時差出勤などを実施しても市民サービスレベルを向上させながらリモートワークが実現できる。また、ダイバーシティ推進の観点からも必要なインフラとなる。
出典元:プレスリリース
4.小規模自治体での共同利用が可能
コニカミノルタは、大規模自治体だけではなく、単独自治体では費用対効果が見合わない中小規模自治体のシステム共同利用モデルづくりも積極的に支援するという。具体的には、2020年度に総務省委託事業で長野県と行った実証実験結果である、「利用する基幹業務システムは違っていても業務フローと帳票を標準化することで、RPAの共同利用は低コストで達成可能である」ことを自治体DX支援プラットフォームの活用を通して水平展開するとのことだ。

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