Today's PICK UP

DeNAと第一生命ホールディングス、DXによる新たな顧客体験の共創とヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決を目指し業務提携

第一生命ホールディングス株式会社(以下、第一生命)と株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は、DXによる新たな顧客体験の共創とヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決を目的に業務提携契約を締結したと発表した。取組みの第一弾として、2021年秋に、女性向けコミュニティサービス「ハレトケ」と、健康的なダイエットをサポートするアプリ「カラダモ」の提供を開始し、300万名規模の利用を目指すという。

■業務提携の背景

第一生命グループは、2021年度-2023年度 新中期経営計画「Re-connect2023」で、事業領域を4つの体験価値(保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆)へと拡げ、従来に増して顧客に寄り添っていくことを目指している。DeNAは、「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッションに掲げ、インターネットやAIを自在に駆使しながら一人ひとりの人生を豊かにするエンターテインメント領域と、日々の生活を営む空間と時間をより快適にする社会課題領域の両軸の事業を展開している。近年では、スポーツを通じた地域課題解決など、バーチャルからリアル領域にも進出しており、ヘルスケア事業においても同様にリアルな形での社会課題解決に取り組み始めた。

人生100年時代に移りつつあり、また新型コロナウイルス感染拡大により社会が変化する中、一人ひとりが自分の人生を「安心」や「幸せ」と共にいかに豊かに生きていくかが、一層強く求められるようになった。また少子化による労働生産人口の減少、ダイバーシティ推進の必要性、高齢化による平均寿命と健康寿命のギャップ、ライフスタイルの多様化などの社会変化が人々の健康に対する悩みを複雑にしている。

本業務提携では、第一生命グループのリアル領域の強みと、DeNAのデジタル領域で培ったノウハウを掛け合わせ、DXによる新たな顧客体験の創出に取り組む。両社で変化する社会のニーズに対応することで、一人ひとりに向けて、安心に満ち豊かで健康な人生を提供し、複雑化した社会課題の解消と持続的社会の実現を目指すとのことだ。

■主な取組み内容

1.楽しく使い続けられるサービスによる、新たな体験価値の提供
社会課題の解消と持続的社会の実現に向けた取組みの第一弾として、以下2つの女性向けサービスを2021年秋から提供する予定だという。

これらのサービスを日常的に楽しみながら使い続けられることで、利用者一人ひとりとの”つながり“を強固にしていくことを目指す。これにより、第一生命とDeNAは顧客のニーズや不安に対する理解を深めながら、QOL向上を促すサービスを提供し、顧客の生活をトータルにサポートできる環境づくりを目指すとのことだ。

(1)女性向けコミュニティサービス「ハレトケ」(2021年秋に開始予定)
出典元:プレスリリース
「ハレトケ」は、女性の毎日を応援するコミュニティサービス。働く女性の生活がプライベートも仕事も豊かになるような特典や情報を提供し、自分らしい行動選択ができるよう応援する。女性約5,000名を対象に実施したアンケート調査によると、20~30代の働く女性の半数以上が、現状の生活に満足をしていないという結果が出ているという。また、彼女たちは働く上で「自分らしさ」や「ワークライフバランス」を重視していることが分かったとのことだ。

そこで、第一生命とDeNAは「ハレトケ」を通じて女性たちが自ら行動選択し、今の生活をより良い方向に変えていくサポートをする。また「ハレトケ」を継続的に使い続けることでユーザーの心や生活に良い変化が生まれるよう、DeNAがゲームなどのエンターテインメント事業で培ったユーザーを繋ぎとめ、楽しくサービスを使い続けられるノウハウである「エンゲージメントサイエンス」を活用する。さらに今後、「ハレトケ」を通じて行った体験をユーザー同士がシェアするコミュニティなどを追加し、ユーザーがより強い自信を持てるような仕掛けをするという。

(2)健康的なダイエットをサポートするアプリ「カラダモ」の提供(2021年秋に開始予定)
出典元:プレスリリース
ヘルスケア分野において多くの女性が悩んでいるダイエットに着目し、生活習慣を整え健康的になることを目的にしたアプリを提供する。ユーザーそれぞれに合った最適なアクションを提示し、健康行動の日常化をサポートする。「カラダモ」では、DeNAのゲーミフィケーションや「エンゲージメントサイエンス」を活用し、ダイエットに取り組む過程を褒めてモチベーション維持を目指すなど、ユーザーが楽しみながら継続的に行動変容することを促す。

2.DeNAの既存コミュニティを活用した新たな体験価値の提供
DeNAが持つインターネット・マーケティングのノウハウとデジタル接点の場、第一生命グループが有するリアルチャネルでの発信力を活かした取組みを展開する。本取組みの一環として、子宮頸がん検診の受診率向上を目指す「Blue Star Project」における協働を開始。今後も、DeNAが提供するサービスのコミュニティと第一生命グループの保険の開発・提供ノウハウをもって、日常生活の中で不安を感じたときに”すぐに””手軽に”安心が手に入る世界の実現を目指すとのことだ。

3.その他
商品・サービスの開発やマーケティングなどにおけるノウハウ・人財交流を行うことにより、事業基盤の強化や企業価値の向上ならびに社会的課題の解決に向けた活動の推進を目指す。

人気記事

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

問題を解くことで記憶の定着化を図るアプリ「Monoxer(モノグサ)」。これまで必死に書いたり読んだりすることで闇雲に覚えていた学習を、よりスマートに記憶化させるということで、小中学校から高校、大学、専門学校、さらには塾、社会人教育など幅広い場に導入されています。AIがその人のレベルに合った問題とヒントを出してくれて、定着した後も定期的な反復練習で忘れることを防いでくれます。Monoxerを導入することで学習のスタイルはどう変わるのか? モノグサ株式会社の代表取締役 CEOを務める竹内 孝太朗氏に、記憶と学習の関係についてさまざまな視点からお話を伺いました。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

【保存版】DXの挑戦者たちに学ぶ、10の格言

【保存版】DXの挑戦者たちに学ぶ、10の格言

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供しているDigital Shift Times。 2019年のメディア開設以来3年以上に渡り、DXによってビジネスの変革に挑戦している企業の経営者やCDO、有識者や専門家へのインタビューを実施してきました。インタビュー時には、未来を見据え変革に挑戦する当事者だからこその「魂のこもった格言」が発せられることが多くありました。 今回は、これまでお届けしてきたオリジナル記事のなかから、「DXに関する印象的な言葉」を編集部独自の視点で10の格言としてピックアップし、皆さまにお届けします。 ※記事内で記載している所属・肩書は、取材当時のものです。

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

重要な会議での議事録作成、流れるままに進んでいく講義。いずれもメモやノートを取るのに必死で、内容が頭に残っていない。こうした不毛な時間を過ごした経験はありませんか? LINE株式会社が今年5月にローンチした「CLOVA Note(クローバ・ノート)」は、「会話を目で見る」ことができる、と謳う無料のAI音声認識アプリ。これまで実時間以上の時間をかけて書き起こしてきた作業をAIに任せることができるのなら、私たちは本質を追求したクリエイティブなことに、もっと時間を割けるようになるはずです。 これまでも人と人とのコミュニケーションを真正面に置いた事業を展開してきたLINE。新しいコミュニケーションの形を目指し続けるその先に、どのような世界を描いているのか? 同社AIカンパニーCEOを務める砂金 信一郎氏、Speechチーム マネージャーの木田 祐介氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。