DeNAと第一生命ホールディングス、DXによる新たな顧客体験の共創とヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決を目指し業務提携

第一生命グループは、2021年度-2023年度 新中期経営計画「Re-connect2023」で、事業領域を4つの体験価値(保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆)へと拡げ、従来に増して顧客に寄り添っていくことを目指している。DeNAは、「一人ひとりに　想像を超えるDelightを」をミッションに掲げ、インターネットやAIを自在に駆使しながら一人ひとりの人生を豊かにするエンターテインメント領域と、日々の生活を営む空間と時間をより快適にする社会課題領域の両軸の事業を展開している。近年では、スポーツを通じた地域課題解決など、バーチャルからリアル領域にも進出しており、ヘルスケア事業においても同様にリアルな形での社会課題解決に取り組み始めた。

人生100年時代に移りつつあり、また新型コロナウイルス感染拡大により社会が変化する中、一人ひとりが自分の人生を「安心」や「幸せ」と共にいかに豊かに生きていくかが、一層強く求められるようになった。また少子化による労働生産人口の減少、ダイバーシティ推進の必要性、高齢化による平均寿命と健康寿命のギャップ、ライフスタイルの多様化などの社会変化が人々の健康に対する悩みを複雑にしている。

本業務提携では、第一生命グループのリアル領域の強みと、DeNAのデジタル領域で培ったノウハウを掛け合わせ、DXによる新たな顧客体験の創出に取り組む。両社で変化する社会のニーズに対応することで、一人ひとりに向けて、安心に満ち豊かで健康な人生を提供し、複雑化した社会課題の解消と持続的社会の実現を目指すとのことだ。

1．楽しく使い続けられるサービスによる、新たな体験価値の提供
社会課題の解消と持続的社会の実現に向けた取組みの第一弾として、以下2つの女性向けサービスを2021年秋から提供する予定だという。

これらのサービスを日常的に楽しみながら使い続けられることで、利用者一人ひとりとの”つながり“を強固にしていくことを目指す。これにより、第一生命とDeNAは顧客のニーズや不安に対する理解を深めながら、QOL向上を促すサービスを提供し、顧客の生活をトータルにサポートできる環境づくりを目指すとのことだ。

(1)女性向けコミュニティサービス「ハレトケ」(2021年秋に開始予定)

「ハレトケ」は、女性の毎日を応援するコミュニティサービス。働く女性の生活がプライベートも仕事も豊かになるような特典や情報を提供し、自分らしい行動選択ができるよう応援する。女性約5,000名を対象に実施したアンケート調査によると、20～30代の働く女性の半数以上が、現状の生活に満足をしていないという結果が出ているという。また、彼女たちは働く上で「自分らしさ」や「ワークライフバランス」を重視していることが分かったとのことだ。

そこで、第一生命とDeNAは「ハレトケ」を通じて女性たちが自ら行動選択し、今の生活をより良い方向に変えていくサポートをする。また「ハレトケ」を継続的に使い続けることでユーザーの心や生活に良い変化が生まれるよう、DeNAがゲームなどのエンターテインメント事業で培ったユーザーを繋ぎとめ、楽しくサービスを使い続けられるノウハウである「エンゲージメントサイエンス」を活用する。さらに今後、「ハレトケ」を通じて行った体験をユーザー同士がシェアするコミュニティなどを追加し、ユーザーがより強い自信を持てるような仕掛けをするという。

(2)健康的なダイエットをサポートするアプリ「カラダモ」の提供(2021年秋に開始予定)

ヘルスケア分野において多くの女性が悩んでいるダイエットに着目し、生活習慣を整え健康的になることを目的にしたアプリを提供する。ユーザーそれぞれに合った最適なアクションを提示し、健康行動の日常化をサポートする。「カラダモ」では、DeNAのゲーミフィケーションや「エンゲージメントサイエンス」を活用し、ダイエットに取り組む過程を褒めてモチベーション維持を目指すなど、ユーザーが楽しみながら継続的に行動変容することを促す。

2．DeNAの既存コミュニティを活用した新たな体験価値の提供
DeNAが持つインターネット・マーケティングのノウハウとデジタル接点の場、第一生命グループが有するリアルチャネルでの発信力を活かした取組みを展開する。本取組みの一環として、子宮頸がん検診の受診率向上を目指す「Blue Star Project」における協働を開始。今後も、DeNAが提供するサービスのコミュニティと第一生命グループの保険の開発・提供ノウハウをもって、日常生活の中で不安を感じたときに”すぐに””手軽に”安心が手に入る世界の実現を目指すとのことだ。

3．その他
商品・サービスの開発やマーケティングなどにおけるノウハウ・人財交流を行うことにより、事業基盤の強化や企業価値の向上ならびに社会的課題の解決に向けた活動の推進を目指す。