三菱UFJ銀行、自動運転やスマートシティ実現のための高精度3Dマップ作成技術への支援で社会課題解決に貢献へ

ダイナミックマップ基盤は、自動車関連およびスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データ（HDマップ）の生成・維持・提供することを目的に設立。2019年には北米の道路地図データ整備に大きな実績をもつ米国Ushr社を買収し、HDマップのカバレッジは、日本で高速・自動車専用道路32,000㎞、米国で260,000マイル（418,000㎞程度）を網羅し、今後更なるカバレッジの拡大を図るという。

ダイナミックマップ基盤は、中長期ビジョンとしてSociety 5.0に貢献する3次元位置情報基盤の実現を目指しており、自動走行や先進運転支援システムに加え、インフラ維持管理システムや防災・減災システム等にも活用できる、高精度3次元データの整備を進めている。本ローンにて調達された資金も同様に、Society 5.0に資するHDマップの整備に充当され、社会課題解決に貢献する予定とのことだ。

本ローンについては、資金使途が以下に列挙したように社会改善効果が高いとして、ローン・マーケット・アソシエーション等が2021年4月に策定したソーシャルローン原則に適合するソーシャルファイナンスである、との評価を株式会社日本格付研究所（JCR）から取得している。
・HDマップ搭載車により自らが安全に運転することが可能となるほか、HDマップを搭載する自動運転シャトル等により自らが運転せずとも移動が可能となる。
・災害時において、レーン単位のHDマップを活用することで正確な避難ルートの探索が可能となり、河川や海岸の周辺住民の安全確保に貢献することができる。
・HDマップを搭載する除雪車により、視界不良時でも周辺環境を正確に把握できることで作業安全性の確保や効率性の向上が可能となり、高齢化に伴い除雪従事者が減少する中でも除雪が継続され、歩行者等の安全が維持される。