凸版印刷ら、日本の地方自治体がSDGs推進を加速するための「SDGsモニタリングツール」の発行をサポート

「自治体SDGsモニタリングの手引き Part A：地域のSDGs 達成度評価」は、地方自治体の現在のSDGs達成度を0から100の間でゴールごとに評価し、各地方自治体の強みと弱み、現状と課題を把握することを可能とするツールとしてまとめたもの。開発した評価システムの概要と日本の47都道府県における評価結果、そして都市単位でのケーススタディとして、名古屋市および豊田市の評価結果を掲載している。

今後は、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォーム分科会「地方自治体におけるSDGsモニタリング研究会」と連携し、より多くの地方自治体をパートナーとして、モニタリングツールの実証や普及促進を行う。

また、本手引きの続編として、「Part B：地方自治体のSDGs 推進に向けた体制づくりと進捗管理」「Part C：地域のSDGs に関する情報収集と可視化への取り組み」の作成を行っており、今後公開する予定だという。さらに、地方自治体のSDGsに向けた取り組みの適切なモニタリングと進捗管理、情報発信を総合的に支援するシステムの提供も同時に行うとのことだ。

2015年国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、いまや企業や地域、市民が一体となって取り組む目標だ。日本においても多くの地方自治体が各々の特性に合った取り組みの提案や普及啓発を進めている。SDGsへの取り組みを一過性のものとして終わらせないためには、「計画と啓発」の段階から「実行とモニタリング」の段階へと着実に進め、仕組みとして定着化することが重要だという。これまで地域のSDGs推進支援に積極的に取り組んできた3社は、自治体やその関係者等から、施策展開や普及促進に向けてSDGsに関する現状、強みや弱み、進捗状況を把握するエビデンスやその収集に対するニーズの声を多く耳にしてきた。本手引きは、そのような課題に応えるために、地方自治体におけるSDGsへの取り組みを適切にモニタリングするためのツールや事例を提供するものだ。本手引きの成果をもとに、3社はこれまで以上にエビデンスに基づく地域のSDGs推進に向けた施策支援、情報発信やプロモーション支援を通じて、効果的かつ着実な地域のSDGs推進を後押しするとのことだ。

凸版印刷株式会社：情報収集および情報発信の企画プロデュースやオンラインセミナー等の運営
ESRIジャパン株式会社：可視化手法の検討と情報発信のための可視化事例の提供
大日本コンサルタント株式会社：達成度の指標やモニタリングの仕組みづくりに関する開発