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スマホで買える太陽光発電所「CHANGE」、環境貢献特化の太陽光発電所「グリーンワット」を販売へ

「スマホで買える太陽光発電所 CHANGE(チェンジ)」を提供する株式会社チェンジ・ザ・ワールドは、環境貢献特化の太陽光発電所『グリーンワット』の販売を2021年7月21日21:00より開始すると発表した。本サービスは再生可能エネルギーの普及と、排出したCO2を自分で削減できる「セルフカーボンオフセット」の実現に向けて、個人が気軽に参加できるサービスだ。
出典元:プレスリリース

■サービス開発の背景

(1)同社は、再生可能エネルギーの普及と、クリーンな電力による日本のエネルギー自給率向上を目指し、2017年7月より誰でも簡単に1ワット(200~300円)から太陽光発電所を分割購入することができるウェブサービス「スマホで買える太陽光発電所CHANGE(チェンジ)」を運営している。本サービスで購入できる太陽光発電所は、FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)を利用して建設されている。

(2)FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度だ。これによって本サービスで太陽光発電所を購入した顧客は、発電所の売電収入を受け取りながら、再生可能エネルギー普及活動に貢献することができるという。しかし、FIT制度見直しによる売電価格の下落によって太陽光発電所建設数は鈍化しており、同社でもFIT制度に頼らない太陽光発電所(非FIT型の太陽光発電所)の建設をいかに進めるか模索していたとのことだ。

(3)そこで同社は、非FIT型の太陽光発電所が生み出す「環境価値」に着目。太陽光などの再生可能エネルギー由来の電気は「電気そのものの価値」の他に、CO2排出抑制や化石燃料の節減など環境的な付加価値を持った電力といえるという。この価値を「環境価値」と呼ぶ。FIT制度を利用して建設された太陽光発電所は、再生可能エネルギー由来の電気を生み出すが「環境価値」を持っていない。国民の再生可能エネルギー発電促進賦課金を支えとして再生可能エネルギー普及を促進しているため、FIT発電所で発電した電力に付随する「環境価値」は全国民に帰属するためだという。

(4)「環境価値」は、2020年10月菅総理が宣言した「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにして、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ための重要なキーワードとなっている。カーボンニュートラルとは、企業活動や人々の生活で排出する温室効果ガスをすべてを相殺するということだ。温室効果ガスの排出を減らす取り組みは、企業の場合は企業活動で使う電気に再生可能エネルギーを活用する、個人の場合は、車移動を自転車や電車に置き換えるなどできるが、温室効果ガスをまったく排出せずに企業活動や生活することはできない。

(5)その解決方法として生まれたのが「カーボンオフセット」。日常生活や経済活動などにおいて自らの努力では削減が困難な温室効果ガスを、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資する等によって埋め合わせするという考え方だ。「環境価値」を取り出し「環境価値の証書」とすることで売買でき、日本では「環境価値の証書」として、非化石証書、J-クレジット、グリーン電力証書がある。しかし、手続きの煩雑さなどから個人が参加しにくく、企業や団体にとっても、煩雑な手続きの負担やオフセット費用といった課題があったとのことだ。
出典元:プレスリリース
(6)これに対して同社は、「環境価値」を生み出す環境貢献特化の太陽光発電所を誰でも簡単に購入することで、自分が排出したCO2を自分で実質ゼロにできる新サービス『グリーンワット』を、「スマホで買える太陽光発電所CHANGE(チェンジ)」が4周年を迎える2021年7月21日に販売開始する。

■環境貢献特化の太陽光発電所『グリーンワット』とは

出典元:プレスリリース
特徴
誰でも1口(1グリーンワット)500円から買える環境貢献特化の太陽光発電所。非FIT型の発電所であり、購入した発電所の発電量・CO2削減量に応じた「環境価値」が購入者に還元される。(※売電収入は発生しない)『グリーンワット』を購入することで、生活の中で排出されるCO2を自分でオフセットできるという。
出典元:プレスリリース
いつでも購入時と同額で売却可能であるため自分のペースで、再生可能エネルギーの普及とCO2削減に取り組むことができる。
発電量に応じ『環境価値(CO2削減への貢献量)』が出資者に還元される。(売電収入は発生しない)
スマホで最小500円から太陽光発電所を購入でき、いつでも購入額と同額で売却が可能だ。
保有している太陽光発電所の発電状況とCO2削減量をいつでもオンラインで確認できる。
発電所の管理は同社で行い、発電所に事故があっても購入者に金銭的な損失は発生しない。

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