三井不動産、近未来の魅力的な都市を創る「未来特区プロジェクト」を開始
2021/9/28
三井不動産株式会社は、創立80周年記念事業の一環として、同社の街づくりの取り組みを新たな次元に引き上げ、新しい事業の創造に向けてパートナーとの共創を模索する「未来特区プロジェクト by MitsuiFudosan Co.,Ltd.」を2021年9月27日より開始すると発表した。
「未来特区プロジェクト」は、「都市機能の本質とその未来」を主題に共創パートナーを募集、2022年5月、日本橋におけるカンファレンスで共創パートナーの発表や、共創したプロダクト（プロトタイプ）を発信するプロジェクトだ。多様なパートナーの巻き込みにあたっては、様々な業界や有識者に発信力を持つ株式会社ニューズピックスを伴走者として迎え、募集や共創のプロセスを発信する。
「未来特区プロジェクト」においては、「都市機能の本質」を「生存」、「コミュニケーション」、「文化」の３つと捉え、街づくりを通して社会課題の解決に取り組んでいる同社が、次世代に向けて取り組むに相応しいテーマとして、共創パートナーと新しい事業を作り上げるとのことだ。
「未来特区プロジェクト」においては、「都市機能の本質」を「生存」、「コミュニケーション」、「文化」の３つと捉え、街づくりを通して社会課題の解決に取り組んでいる同社が、次世代に向けて取り組むに相応しいテーマとして、共創パートナーと新しい事業を作り上げるとのことだ。
■未来特区プロジェクト ３つのテーマ
テーマ１ 「生存」
～都市に暮らす人々の「生存」を支えるエネルギー、食、衛生など多様なインフラを備えること～
スタートアップや企業の新規事業部門などに向けて、三井不動産グループと共創を目指す事業アイデアを公募。22年5月に採択後は、事業会社として国内最大級（総額435億円規模）のスタートアップ投資事業をマネジメントする同社ベンチャー共創事業部に共創チームを設置。
テーマ2 「コミュニケーション」
～多くの人が集まり、様々な場所で行われる「コミュニケーション」の舞台となること～
「イノベーションを加速するコミュニケーション」をテーマとした新規事業の開発プロセスを公開・発信。オープンイノベーションによる事業推進により22年5月に事業プロトタイプを発信。
テーマ3 「文化」
～都市に暮らす人々やコミュニティから豊かな「文化」が産まれること～
クリエイターと場や事業を共創し、その果実をクリエイターに還元するエコシステムのプロトタイプを構築。22年5月に、日本橋エリアにおいてリアル、デジタル（バーチャルギャラリー）、デジタルオンリアル（ARによる都市空間展示）の3つの“場”においてアートを展示・販売（予定）。
2022年5月以降、同社内に共創チームを設置して、「未来特区プロジェクト」を通じて出会った共創パートナーと共に、次の10年、さらには20年後の創立100周年を見据えた中・長期的な戦略新規事業として推進するという。
～都市に暮らす人々の「生存」を支えるエネルギー、食、衛生など多様なインフラを備えること～
スタートアップや企業の新規事業部門などに向けて、三井不動産グループと共創を目指す事業アイデアを公募。22年5月に採択後は、事業会社として国内最大級（総額435億円規模）のスタートアップ投資事業をマネジメントする同社ベンチャー共創事業部に共創チームを設置。
テーマ2 「コミュニケーション」
～多くの人が集まり、様々な場所で行われる「コミュニケーション」の舞台となること～
「イノベーションを加速するコミュニケーション」をテーマとした新規事業の開発プロセスを公開・発信。オープンイノベーションによる事業推進により22年5月に事業プロトタイプを発信。
テーマ3 「文化」
～都市に暮らす人々やコミュニティから豊かな「文化」が産まれること～
クリエイターと場や事業を共創し、その果実をクリエイターに還元するエコシステムのプロトタイプを構築。22年5月に、日本橋エリアにおいてリアル、デジタル（バーチャルギャラリー）、デジタルオンリアル（ARによる都市空間展示）の3つの“場”においてアートを展示・販売（予定）。
2022年5月以降、同社内に共創チームを設置して、「未来特区プロジェクト」を通じて出会った共創パートナーと共に、次の10年、さらには20年後の創立100周年を見据えた中・長期的な戦略新規事業として推進するという。
出典元：プレスリリース
■テーマ１「生存」
「都市の自立性を高めるテクノロジー」をテーマに、スタートアップや企業の新規事業部門などに向けて、三井不動産グループと共創を目指す事業アイデアを公募する。
公募する対象領域の例として、
・「資源循環」 （例）創エネ・省エネ、水資源循環再生利用、スマート工業、スマート林業
・「廃棄物循環」 （例）リユース・リサイクル、最終廃棄物処理
・「食料生産」 （例）スマート農業、スマート水産業、スマート畜産業、スマート加工
・「安心・安全」 （例）フィジカルセキュリティー、サイバーセキュリティ、自然災害対策
・「拡張生態系」 （例）食料生産、都市景観・災害対策
の5つを掲げつつ、これ以外についても広くアイデアを求める。
2022年5月の「（仮）未来特区カンファレンス」において採択した後は、事業会社として国内最大級（総額435億円規模）のスタートアップ投資事業をマネジメントする同社ベンチャー共創事業部に共創チームを設置。出資・共同事業契約等のパートナーシップを締結しての実証・実装に向けて共創を開始する。9月27日より「未来特区プロジェクト」特設サイト上で募集要項を公開し、公募を開始するとともに10月14日にオンラインイベントを開催する。
【公募概要】
公募する対象領域の例として、
・「資源循環」 （例）創エネ・省エネ、水資源循環再生利用、スマート工業、スマート林業
・「廃棄物循環」 （例）リユース・リサイクル、最終廃棄物処理
・「食料生産」 （例）スマート農業、スマート水産業、スマート畜産業、スマート加工
・「安心・安全」 （例）フィジカルセキュリティー、サイバーセキュリティ、自然災害対策
・「拡張生態系」 （例）食料生産、都市景観・災害対策
の5つを掲げつつ、これ以外についても広くアイデアを求める。
2022年5月の「（仮）未来特区カンファレンス」において採択した後は、事業会社として国内最大級（総額435億円規模）のスタートアップ投資事業をマネジメントする同社ベンチャー共創事業部に共創チームを設置。出資・共同事業契約等のパートナーシップを締結しての実証・実装に向けて共創を開始する。9月27日より「未来特区プロジェクト」特設サイト上で募集要項を公開し、公募を開始するとともに10月14日にオンラインイベントを開催する。
【公募概要】
出典元：プレスリリース
■テーマ２「コミュニケーション」
「イノベーションを加速するコミュニケーション」をテーマとした新規事業の開発プロセスを公開・発信、オープンイノベーションによる事業推進を行う。
開発しようとする新規事業は、イノベーション創出の基盤となるコミュニケーションにおいて、特に「出会い」と「信用・信頼の醸成」をテクノロジーの力で高度化し、サービス化しようとするものだ。これにはビジネスに限らず、アカデミアなども含めた幅広い知見を持つパートナーとの共創が不可欠だ。本テーマにおいては、この新たな事業の開発プロセスを、WebやSNS、イベント開催を通じて公開・発信することで、共創パートナーを広く世に求める。2021年11月頃より、コンセプトの公開・発信・共創を推進し、2022年5月「（仮）未来特区カンファレンス」において事業のプロトタイプ発信を目指す。
開発しようとする新規事業は、イノベーション創出の基盤となるコミュニケーションにおいて、特に「出会い」と「信用・信頼の醸成」をテクノロジーの力で高度化し、サービス化しようとするものだ。これにはビジネスに限らず、アカデミアなども含めた幅広い知見を持つパートナーとの共創が不可欠だ。本テーマにおいては、この新たな事業の開発プロセスを、WebやSNS、イベント開催を通じて公開・発信することで、共創パートナーを広く世に求める。2021年11月頃より、コンセプトの公開・発信・共創を推進し、2022年5月「（仮）未来特区カンファレンス」において事業のプロトタイプ発信を目指す。
出典元：プレスリリース
■テーマ３「文化」
文化の源泉であるクリエイターとの、より強固な繋がりと共創を目指し、アート制作、キュレーション、クリエイターとファンとの出会い、流通機能の設計に至るまでを新たなエコシステムとして共創するパートナーを探索する。これにより、従来、同社がアート等の展示場所を提供することに留まりがちだったクリエイターとの関係を、より能動的に、場や事業を共創し、その果実をクリエイターに還元することで都市における「文化」をより豊かに、サステナブルにする取り組みへ進化させることを目指す。22年5月「（仮）未来特区カンファレンス」開催時期に向け、このエコシステムのプロトタイプを、日本橋エリアにおいてリアル、デジタル（バーチャルギャラリー）、デジタルオンリアル（ARを用いた都市空間展示）の3つの“場”においてクリエイターと共に創造する。2021年12月頃より共創アーティストの公募を開始、このエコシステムのプロトタイプにおいてアートの展示と販売（予定）を行う。
