行政向け政策共創プラットフォーム 「PoliPoli Gov (β版)」がリリース　デジタル庁が実証事業に採択

また、2021年9月に創設されたデジタル庁の「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業」参加事業者として「PoliPoli Gov (β版)」が採択された。デジタル庁は「PoliPoli Gov (β版)」を活用することで、幅広い国民から意見やアイデアを募集しオープンに議論していくことを目指すとのことだ。

人々と行政の間は遠く、パブリックコメントなどの既存の行政に意見を伝える手段も内容が理解しづらかったり、そもそも見つけづらかったりなどの課題があり、人々は行政の政策づくりのプロセスに参加したくても参加しにくい現状があるという。また、現代は多様化し続けており、政策立案者が人々の価値観やニーズを把握し政策をつくるのが難しい世の中になっているとのことだ。

同社は、多様な人々が「幸せ」に暮らしていくためには、誰もが政策づくりのプロセスに参加できることが必要だという。そのため、「行政の政策づくりのプロセスに誰もが簡単に参加できる場所をつくる。」ことを目標に、政治家向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli」とは別サービスとして、行政向けの政策共創プラットフォームである「PoliPoli Gov (β版)」を構築。そして、サービスリリースと同時に行政利用第一弾として、2021年9月に創設されたデジタル庁が利用を開始した。

デジタル庁は、デジタル社会のかたちやデジタル改革の進め方等について、幅広い国民から意見やアイデアを募集し、オープンに共有・議論する双方向型サイト「デジタル改革アイデアボックス」を2020年10月より運営してきた。今回、「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業」の参加者事業者として「PoliPoli Gov (β版)」が採択され、利用開始に至ったとのことだ。

「PoliPoli Gov (β版)」は「行政の政策づくりのプロセスに誰もが簡単に参加できる場所をつくる。」ことを目指し、行政と国民が気軽に政策を共創できるプラットフォーム。主に以下の３つのことができるサービスだ。

①行政からの相談内容が届き、政策のスライドなどを見ることで、行政の政策を分かりやすく理解できる
②行政からの相談内容に対するコメントを投稿できる
③政策の進捗や新たな相談が届く

以下、画面イメージ。