デジタルシフト社・アソビュー・日本テーマパーク開発、レジャー施設のDX推進を目的とした事業提携を開始

2021年6月15日に閣議決定された「令和3年版観光白書」によると、2020年の国内宿泊延べ人数は1億6,070万人（前年比48.4％減）、日帰り旅行延べ人数は1億3,271万人（前年比51.8%減）となり、国内旅行消費額は、10.0兆円（前年比54.5%減）という結果となった。

経産省が2021年7月に発表した特定サービス産業動態統計調査によると、遊園地・テーマパーク業における2018〜21年度の売上高合計並びに入場者数の推移は、2019年度の売上高が昨年対比で89.0％、2020年度は昨年対比で34.4％と大きく下降していることがわかった。また、2020年度の入場者数については、昨年対比37.5％と売上高の減少に比例する形で下降しており、観光業界・レジャー産業全体として苦しい状況が続いていることが明らかになっているとのことだ。

また、アソビューが2021年5月に実施した、遊びやレジャーの予約サービス「アソビュー！」の親子ユーザーを対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による余暇の過ごし方の変更が、子どもに負荷やストレスを与えていると、78.1％が回答。子どものストレスになっている主な原因については、遊びに行くことへの制限や行事・イベントの中止、長時間家にいることなどがあげられたという。このような状況から、子どもたちの遊びの選択肢を守るために、レジャー施設における安心・安全の確保や、持続的な運営を見据えた経営判断が急務となっていることがうかがえるとのことだ。

コロナ禍で入場時の行列回避・接触回避の実現や、敷地面積あたりの収容可能人数の管理等の必要性を受け、レジャー産業ではデジタル化の緊急性が益々加速している。しかし、多くのレジャー施設において、「何から着手すべきかわからない」「既存の業務フローに実装するのが難しい」「デジタル化を推進できる人材が社内にいない」といった課題が見受けられるという。このような状況を踏まえ、レジャー業界向け業務支援サービス「レジャークラウドシリーズ」を提供するアソビュー、レジャー施設の運営ノウハウを有する日本テーマパーク開発、企業のDX推進を支援するデジタルシフト社の事業提携に至ったとのことだ。今回の提携では、3社それぞれの強みを掛け合わせた相乗効果によって、レジャー施設のDXを強力に推進し、レジャー産業全体のV字回復を目指す。

＜アソビューの役割・強み＞
アソビューは、レジャー業界向け電子チケットシステム、業務支援サービス「レジャークラウドシリーズ」を提供。これまでに全国累計650箇所以上のレジャー施設にて日時指定電子チケットの導入を進めている。レジャー施設の運営に即したサービスの改良、ブラッシュアップを今後も継続する。

＜日本テーマパーク開発の役割・強み＞
日本テーマパーク開発は、レジャー施設やテーマパークの運営・経営支援を提供。「テーマパークから地域社会を元気に！」をミッションに掲げ、閉園を余儀なくされてしまうようなテーマパークを一つでも多く支援し、社会問題を解決しながら地域社会に「元気」と「笑顔」を届けることに取り組んでいる。現在は、栃木県に拠点を置く2社の経営に携わっているが、今後は日本全国のレジャー業界の産業発展に貢献する。

＜デジタルシフト社の役割・強み＞
デジタルシフト社は、「DX人材の育成」「DX戦略立案と実行」の大きく2つのレジャーDX支援を提供。20年以上にわたりデジタルホールディングスグループがデジタルに精通してきた知見を活かし、DXの企画から実践までを一貫して支援する。DXの本質である「顧客起点の価値創造」に向け、各レジャー施設の経営状況に合わせた体制を構築し、伴走する。

＜本提携の対象となるレジャー業種＞
・遊園地／テーマパーク
・動物園／水族館／植物園／フラワーパーク
・博物館／美術館／科学館・展望台／タワー
・日帰り温泉・公営公園／森林公園
・城／城跡／文化遺構／史跡

＜アソビュー株式会社（代表取締役CEO 山野 智久氏）＞
「地方や近隣のレジャー施設は住民にとっての憩いの場や観光の目的となり、公衆衛生上でも経済発展の上でも地域を支えてきました。さらに子どもにとっても思い出の場所として大人になっても色褪せない思い出の場所として存在しています。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、家族や子どもの遊びに制限が課されていることにだけでなく、レジャー施設の存続にも大きな危機が押し寄せています。
「生きるに、遊びを。」をミッションに掲げている当社は、遊びは人生を彩る必要不可欠なものであると考えています。子どもや家族、大切な人との遊びの場を残し、豊かな思い出をたくさん重ねられる遊びの場を守っていきたいと考えています」

＜日本テーマパーク開発株式会社（代表取締役社長 雪本 智史氏）＞
「日本テーマパーク開発は地域のシンボルである遊園地をはじめとする観光牧場、動物園、それに付随する宿泊施設や別荘地を活用することでその地域社会が抱える社会問題を解決することをミッションに事業を展開しています。
コロナ禍によりお子様たちが楽しい思い出を作る大切な時期に行動を制限されるだけでなく、施設を運営する側も苦しい環境に置かれています。そのような施設様とご一緒に苦しい時期を乗り越えるだけでなくアフターコロナに備えDXの力を活用しながら成長事業とし、お子様たちに笑顔と思い出を提供できればと考えています」

＜株式会社デジタルシフト（代表取締役会長 鉢嶺 登氏）＞
「デジタルシフト社が属するデジタルホールディングスグループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、IX（Industrial Transformation＝産業変革）の実現に向けたDXを推進しています。この度の提携は、まさにレジャー産業の変革に向けた第一歩です。
レジャー産業に従事する方々が提供されている「思い出として人の記憶に残る体験」という価値は、紛れもなく多くの人々の人生を豊かにしていると確信しています。この価値の最大化に全力を注いでいただけるようにすることが、デジタル化の重要な目的だと捉えています。レジャーが持つ魅力を次世代に残していくために、共に挑戦できることを楽しみにしています」