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トレタとタイミー、外食DXを推進し飲食店の人材戦略・採用戦略のアップデートを目指し業務提携

飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ」を開発・販売する株式会社トレタは、株式会社タイミーと飲食店経営における課題解決を目的とした業務提携を締結したと発表した。本業務提携により、外食DXをさらに推進し、飲食店における人材戦略・採用戦略をDX時代に即したものへとアップデートすることで、労働人口の減少にも対応できる新しい飲食店経営の実現を目指すとのことだ。
株式会社トレタでは、飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ」による業務効率化からさらに踏み込んで、飲食店の電話予約をAIで自動受付する「トレタ予約番」や、飲食店向け店内モバイルオーダー「トレタO/X」などのサービス提供により外食DXを推進している。たとえば、飲食店のオンライン予約が普及した現在でも、全予約の過半数を電話予約が占めているが、電話応対のAI化によって、電話応対にかかっていた業務負荷が大幅に軽減できる。店内モバイルオーダーの導入により、ホールスタッフの業務の大半を占めていたオーダー業務や会計業務が不要となり、ホールスタッフはこれまでの膨大な作業から解放され、本来のおもてなしや接客に専念できるようになる。

外食DXが浸透し、ホール業務の多くがデジタルに置き換わると、ホールスタッフに求められる役割が大きく変わることは間違いないという。これまでは、予約の電話応対や配席などのスキルや、自店のメニュー情報を事細かに暗記して来店客に提案する能力、オーダーをミスなく厨房に伝える正確さや、POSや決済端末を使った会計業務を習得するなど、熟練の技や暗記力が不可欠だったため、新人スタッフの戦力化のためには一定期間のトレーニングが必要だった。ところが、トレタ予約番やトレタO/Xを活用し、外食DXが進んだ飲食店では、熟練の技や暗記力といったスキルがほぼ不要になることが実証されているという。その一方で、「雑談力」など来店客とのコミュニケーションスキルが求められるようになりつつあるとのことだ。

これは、飲食店における教育プログラムや採用戦略、ひいては人事戦略の大変革を意味しているという。DX化は単なるコスト削減に終わらず、人事戦略を大きく見直し、暗記や熟練重視で組み立てられてきた従業員教育や採用基準の大幅なアップデートが求められることになるとのことだ。ここで期待されるのがタイミーに代表される新しい採用手法だという。従来は、スポットで働くアルバイトを採用しても、皿洗いやバッシングなど、簡単な業務しか任せられないことがほとんどだったが、外食DXの進んだ飲食店では接客の最前線で活躍することも可能となるとのことだ。

しかし、こうした変化にいち早く適応し成果を出すには、まだまだ飲食店にもノウハウが十分とは言えないのが現状だ。そこで株式会社トレタと株式会社タイミーでは業務提携を締結し、このような飲食店のトランスフォーメーションを実現するべく、さまざまなきめ細かい支援を共同で展開することとしたとのことだ。

本提携では、まずは相互に顧客企業を紹介しながら、両社のサービスの裾野を広げ、トレタ予約番やトレタO/Xなどを軸に外食DXを推進する。次なるステップとして、採用戦略やトレーニングプログラムのアップデートをきめ細かく支援すると同時に、タイミーを活用した新しい採用戦略やトレーニングなど、スポットで働く人材がより活躍できる環境を実現するとのことだ。

■提携の背景

緊急事態宣言の解除により、飲食店では反動需要が起こり始めている。株式会社トレタが一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のトレタ導入店約3000店の来店人数データを分析したところ、緊急事態宣言解除前の2021年9月24日(金)~9月26日(日)と解除後の2021年10月1日(金)~10月3日(日)を比較したところ、来店人数が1.3倍に増加していたという。特にディナータイムでの増加が大きく、20〜24時のレイトディナーでは1.5倍の増加だった。同社では、飲食店への客足は忘年会シーズンに向けて、着実に増加をたどると分析。緊急事態宣言中は休業や営業時間の短縮などのため、最小限の人員で営業を行っていた飲食店にとって、客足の戻りに対応できるよう早急な人員確保が喫緊の課題となっているという。日本の少子高齢化による労働人口の減少を背景に、コロナ禍以前より、慢性的な人手不足に悩む飲食店は多く、飲食店は多額な採用費を投じたり、時給アップなどコストをかけて人材確保を行ってきたとのことだ。

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