早稲田大学電子政府・自治体研究所、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表

16回目となった今回の調査結果は、上位から1位：デンマーク、2位：シンガポール、3位：英国、4位：米国、5位：カナダだった。日本は前回の7位から2つランクを落とし9位となった。

報告書には、以下の内容がまとめられている。
・ICT先進国64か国・地域のスコア並びにトップ25位までの各国の特徴
・10指標別ランキング
・欧州、アジアなど地域別、OECDなど国際機関別のランキング
・1位に返り咲いたデンマークをはじめ英国、シンガポール、韓国など主要15カ国のデジタル庁の特徴
・「コロナ」「DX」「個人情報保護」「スマートシティ」「SDGs」など世界10大新潮流のハイライト
・「第5世代デジタル政府構想」「コロナ教訓」「ICT人材育成策」等、日本への20項目の提言

日本の課題と構造的弱点は、次のように総括できるという。
・コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DX（デジタル変革）やスピード感の欠如
・電子政府（中央）と電子自治体（地方）の法的分離
・地方公共団体の財政・デジタル格差
・デジタル政府・自治体の推進役となるICT人材不足

コロナ時代のデジタル政府の最優先事項として次の5項目などが提言として挙げられるという。
1.将来の少子・超高齢・人口減少社会を見据え、デジタル活用による官民連携やデジタル・イノベーションの推進で行政のコスト削減や効率化により、国民生活の利便性向上に寄与
2.コロナ時代のデジタル政府の最優先事項である、強力かつ迅速なデジタル化による新生活様式へのシフトと行政DXを推進
3.経済再生・成長戦略、及び質の高い行政サービスを提供することにより国民生活の安定、安心・安全を守る
4.2021年9月に発足したデジタル庁は、個別最適ではなく、中央と地方の全体最適を目指すべき
5.3大先端技術「5G、AI、8K」の統合力が我が国のポスト・コロナのデジタル・イノベーション成長戦略の基軸となり、その点、デジタル庁は司令塔として期待される

本調査は日本のデジタル化について、遅れた原因、長短所を述べている。さらに、デジタル政府の意義と未来像を国際比較で論じ、独立性、中立性に徹し、課題・提言としてまとめているとのことだ。