東急とフラー、地域共助プラットフォームアプリ「common」に資源循環型まちづくりを促進する新機能を追加

本サービスは、これまで第1弾として、二子玉川駅周辺エリアに住む人、働く人をメインターゲットに、アプリのマップに連動したリアルタイムの地域内コミュニケーションを可能にする3つの機能を提供している。12月23日時点で登録ユーザー数は約3,000人と着実に増加し、アプリ内での月間コミュニケーション数（投稿数とコメント数の合計）は最大で1,000件を超えているという。昨今の環境意識の高まりや、ユーザーへのアンケートやインタビューを通した近隣住民間での不要品譲渡のニーズが確認されたことから、不要品の譲渡機能（無償譲渡のみ）を導入した。ユーザーがアプリを使用して、自宅にある不要品を出品すると、譲り受けたいユーザーとマッチングし、チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面でモノの受け渡しをすることができる。

また本サービスにおいては、安全・安心にユーザー同士が取引を行うことができるように、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービス」による本人確認を導入する。公的個人認証サービスを活用することで、なりすましの防止や、取引相手が同じ街に住む人であることを確認できる。またプロフィール機能の充実により、近所同士の関係性づくりをサポートする。