日本マイクロソフトとModis、2025年までに20万人のデジタル人財育成に向け協業を開始

以下の3つの分野において、2025年までに20万人のデジタル人財育成を図る。

人財の教育・育成による『適財』の創出
・Microsoft Office認定資格者など個人やチームの生産性向上のためのスペシャリストが企業や自治体のDXをリードし推進できるデジタル人財へと進化、成長することへの支援（アップスキリング）
・非IT人財からデジタル人財へのキャリアチェンジ、育成の促進（リスキリング）

組織や職場環境・基盤を整備し『適所』を創出
・国内企業、社会基盤（自治体含む）における採用・育成のカルチャー変革と労働市場の流動性の向上、およびスキルに応じた処遇、活躍の機会や場の創出

人財がやりがいを持ち、組織が活性化する『躍動化』の支援
・将来にわたり役立つ新たなスキル獲得のために、個々人がやりがいをもってリスキリングやアップスキリングに取り組み、組織を活性化させることにより双方の「躍動化」を目指した支援

主に2つの人財層の創出を目指し、以下4つの取り組みを両社で実行する。

・市民開発者（Microsoft Power Platformの利活用層）の人財層10万人
主な対象は、非IT層やMicrosoft Office認定資格者など
・Microsoft Azureなど業界最先端のクラウド テクノロジーのスキルを持つ人財層10万人
主な対象は、クラウド技術スキルを獲得したいオンプレミス技術者

1. デジタル人財の増強、育成、およびアップスキリング、リスキリングの教育機会の提供
企業向けから個人向けまであらゆる対象者向けにアップスキリング、リスキリングを支援
市民開発者のすそ野を広げ、業界別コミュニティーなどを活用して企業や自治体における課題の自己解決、システムの内製化とその定着をはかる
クラウド テクノロジーのスキルを持つ人財を広く育成し、エンドユーザー、システムインテグレーターといった旧来からの枠組みにとらわれないデジタル時代の協力関係やビジネススキームを模索する
企業、IT企業、サービスプロバイダー、地方も含めた自治体への総合的なDX自立化支援
地域人財の育成とそれに基づく各企業、自治体圏の課題の自力解決促進（スキルが継承される仕組みの構築）

2. 失職者、求職者に対する的確なスキル開発支援と就労支援
就労支援（あらゆる雇用形態）、転職支援、NPO等団体組織との連携
NPOや専門学校、大学へ向けた学習プラットフォームの提供

3. ModisおよびAdecco Groupでの人財の受け入れ、人財育成、就労支援

4. マイクロソフト クラウド テクノロジーに関するオンラインコンテンツや情報発信拠点「Microsoft Base」を活用した学習機会の提供
マイクロソフトが提供する自学コンテンツ「Microsoft Learn」などを活用した新しい学習プラットフォームの提供
マイクロソフトが提供する、ゲーミフィケーション要素を取り入れた「クラウド スキル チャレンジ」をModisがホストし、楽しみながら先進技術を学べる機会を提供