パナリット、人的資本経営を後押しするプロダクト「人財諸表」を提供開始

経営資源として挙げられる「ヒト・モノ・カネ」。カネに関しては財務諸表が、モノについては、各種SaaSが発展したことで、データに基づいた意思決定をしやすくなったと考えられるという。しかしながら、ヒトの分野（人的資本）に関してはデータはまだ活用が進んでいるとは言えず、感覚的な意思決定がされている組織が少なくない。エンゲージメント低下や生産性低迷も、このことが一因とされているとのことだ。

さらに、企業の持続的な成長に向けた経営資源の配分において、人的資本が企業価値に与える影響が大きいことから、上場企業にさらなる情報開示を求めていく動きが強まっている。岸田内閣でも、企業の人的資本に関する情報開示の充実に向けた環境整備について「夏までに結論を出していく」と言明し、有価証券報告書での非財務情報の開示を促進するルールが制定される予定だという。だが、具体的にどのような情報を開示すれば良いのか戸惑っている企業も多く、また情報開示しようにも各種のHRシステムにデータが分散している状態でなかなかすぐにデータを出せないという悩みも散見されているとのことだ。

そのような背景から、パナリットはコーポレートガバナンス・コードの人的資本関連分野およびISO30414含む、各種人的資本の開示要請に対応する総合的なプロダクト「人財諸表」をリリース。どのような企業でも、現在利用している人事システムや勤怠システム、採用管理システムやその他あらゆるシステム（またそれらの情報を記入しているエクセルシートなど）と連携し、組織の重要な人事指標を確認することが可能になる。

パナリットの人財諸表は独自定義の6項目・95種類からなる各種HR指標を用い組織をリアルタイムかつ定量的に理解することができる。
「成長性」…入社者数、退職者数、従業員数の推移、平均採用日数など、組織の成長度合いを表す指標。
「組織の新陳代謝」…3年以内離職率、内部異動比率、平均勤続年数など、組織の中の人の動きや流れを表す指標。
「生産性」…一人あたり売り上げ、労働時間あたり売り上げ、欠勤割合など、組織の生産性を表す指標。
「人財の収益性」…給与や人件費、採用コストや研修コストなど。
「多様性／公平性」…女性管理職比率、外国籍比率、給与格差や評価分布など。
「健全性」…組織内の各種コミュニケーション指標、残業時間、産休育休取得率など、組織の健全度を表す指標。

また、人事データの分析に大きな壁として立ちはだかるのがデータの「バラバラ・ぐちゃぐちゃ・まちまち問題」で、データサイエンティストやアナリストの労働時間の6~7割はデータクレンジングの対応で終わってしまうと言われるほどだという。パナリットはこのデータクレンジングや構造変換を半自動で行う仕組みを持っており、導入企業の人事部やIT部門、アナリストが手を動かさなくても正確で綺麗な数字が得られるというところを評価されているとのことだ。

データクレンジングの工数削減以外にも、BIツールなどを用いた自社開発に比べ高いコストメリットと、導入〜利用開始までの期間の短さも、選ばれるポイントとなっているとのことだ。