テクノロジー人材向けコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCE」を運営するCEspace、地方自治体・地方企業のDX推進支援を強化

ウィルグループは、同社のITエンジニアなどTECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCE(テックレジデンス)」を展開している株式会社CEspaceが、テックレジデンス入居者による地方自治体及び地方企業のDX推進支援を全国に向けて強化すると発表した。

CEspaceは、これまで首都圏IT人材を活用した地元企業DX推進、IT人材交流、ワーケーションによる関係人口創出に向けたIT化支援をテックレジデンス入居者メンバーと共に進めてきた。今後、テックレジデンス入居者の確保はもとより、DX推進への関心、また副業・兼業によるDX人材の確保などを志向する地方自治体、地域企業、さらに地域金融機関や地域企業支援団体との連携を視野に営業を強化するとのことだ。

■CEspaceの自治体・地方連携

①複業・兼業やワーケーションによる首都圏等のIT人材との関係人口づくり
CEspaceが運営するワーケーションサービスおよびTECHコミュニティと連携しワーケーションツアーを通したシティプロモーションに加え、下の②③を通して「仕事」を地元に創出し2回目、3回目の訪問機会を生み出す関係人口づくりを行っている。

②企業DX支援
CEspaceが運営するテックレジデンス入居者ほか、主に首都圏で活躍するTECH人材会員の知見を活かし、各地でデジタル化やDX課題がある中小企業を中心に伴走型のアドバイザーとして課題解決を図り、生産性向上を目指す。

③行政DX支援
CEspaceが運営するテックレジデンス入居者ほか、主に首都圏で活躍するテックレジデンス会員の知見を活かし、デジタル化やDX課題がある自治体を対象に職員向け相談会の実施や外部アドバイザー業務を実施する。

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