JMF、トイレ混雑抑止メディアサービス「VACAN AirKnock Ads」を商業施設やオフィスビルに導入

「AirKnock Ads」は、トイレの個室に小型のデジタルサイネージを設置、リアルタイムの混雑情報とセンサーで計測した個室利用時間を利用者に知らせることで混雑を抑止し、密を軽減できる。また、同時にデジタルサイネージをメディア化することで収益化を図る取組だ。同サービスをJMFが保有する全国の商業施設やオフィスビルなど約30物件、1,300個室超に導入する。

JMF保有物件への「AirKnock Ads」導入の目的は以下の通りだ。
①　混雑抑制による満足度向上
混雑抑制によるオフィステナント及び商業施設利用者の満足度向上、商業施設内回遊性の向上

②　SDGs目標6「水と衛生」への寄与
国際NGO「ウォーターエイド」へメディア収益の一部を寄付、同NGOが取り組む「水と衛生」の領域をサポート

③　施設・テナント情報のPR発信
施設や入居テナントからのお知らせ、プロモーション動画などを配信

「AirKnock Ads」サービス導入で期待される効果は以下の通りだ。
​1.トイレ利用時間の抑制：
バカンによる実証実験では、同サービスを導入したオフィスでは、1個室あたり1日45分のトイレ利用時間の削減効果が確認されているという。利用時間の抑制はJMF物件に入居するオフィステナントから好評とのことだ。

2.取得データの活用：
JMFは独自のDX施策を実行し、施設運営力強化に取り組んでおり、今回「AirKnock Ads」 のサービス導入により取得するトイレの使用時間や使用回数といったデータは、施設管理上の新たな価値創造に活用することを想定している。施設内混雑状況の可視化による施設内回遊促進の他にも、以下のようなデータ活用を想定している。
・清掃や備品管理などの効率的なファシリティマネジメント
・長時間利用のタイムリーな把握などのリスクマネジメント
・利用者満足度を向上させる環境づくりの検討

3.広告収益の一部寄付：
JMFは日本最大規模の総合型REITとして、サステナビリティの取り組みを積極的に推進しており、今回導入するサイネージから得られる広告収益の一部を、国際NGO「ウォーターエイド」に寄付する取り組みを新たに開始する。利用者がトイレを利用すればするほど、同NGOが取り組んでいるSDGs目標6「水と衛生」の領域に対するサポートに繋がる。

4.到達度の高い情報発信：
トイレは他のコンテンツが少ないため、利用者の視認性が高く集中してコンテンツを見やすいといった特徴があり、バカンによる実証実験では、配信した広告の理解度が70％を超えるといった結果が出ているという。JMF保有物件では入居テナントのプロモーション動画、施設の防災情報などを配信する。