AI insideと仙台市、「AI-Ready都市・仙台」の実現に向けたAI人材育成とAI活用によるビジネス創出プロジェクトを開始

日本政府が変革の柱のひとつとして推進する「デジタル田園都市国家構想」は、地方を活性化し世界とつなげていくことを目的としており、その目指す姿は「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくこと」とされている。この大きな変革に向けた取り組みの重要なアプローチのひとつに「スーパーシティ構想」があり、オープンなデジタル基盤の上でAIやビッグデータを活用した先進的サービスによる都市を実現する「まるごと未来都市」を目指すとされている。

これらのことを背景に、街づくり・地方活性においてもデジタル化に伴うデータ・AIの活用が必須となっており、それらを実行するデジタル・AI人材育成も重要な課題となっている。仙台市では、この課題に対処するため、AIをはじめとする先端ICT技術と幅広い産業を掛け合わせて新事業を創出する「X-TECH（クロステック）」の推進により人材育成と地域産業の高度化に取り組んでいる。

一方、AI insideは、持続可能な未来社会を目指す「Smart X」構想を掲げ、その実現に向けてこれまで蓄積してきたコアテクノロジーや知見・経験をあらゆる企業・団体へ提供している。仙台市が目指す「AI-Ready都市・仙台」は、まさにAI inside の「Smart X」構想とビジョンを同じくするものであり、さらに連携を強化して本取り組みを推進していくこととなったとのことだ。

2021年には、仙台市と複数企業が参画して共同設立した「仙台 X-TECH 推進事務局」を中心に、AI関連ビジネス開発事業およびAIを最大限活用することができる人材育成事業を一体的に実施する「仙台X-TECHイノベーションプロジェクト2021」を開始した。今年度の「仙台X-TECHイノベーションプロジェクト2022-2023」では、前年度までの土台を活かしつつ、成功モデルの継続・発展と、課題を解決するための新モデルの実践を交えながら、プログラムを企画・設計・実践していく予定だという。AI insideは本プロジェクトにおいて、実践型AI人材育成プログラム「AI Growth Program」のLv.1〜2を中心に提供し、案件が具体化した実証実験の段階では専任コンサルタントがプロジェクトに伴走してAI内製化を支援する。

1. AI人材人数 地方都市No.1（G検定・E資格取得者 地方都市で日本一）
前年度には、各種取り組みを通じて合計36名のG検定・E資格取得者を輩出した。2022年3月時点、仙台市のG検定・E資格取得者数は、それぞれ全国13位・12位となっているという。今年度もAI人材育成事業を継続し、早期の全国トップ10入りを目指す。

2. X-TECH活用事例30件創出（AI活用による売上又は収益向上事例30件創出）
前年度の取り組みを通じて、計15件のAI活用事例につながるアイデアが集まっている。今年度は、前年度15件のアイデアをブラッシュアップして事業化等に繋げる取り組みを継続するとともに、さらに15件のビジネスアイディアを創出、累計30件達成を目指す。

3. X-TECH仙台モデルの実現（持続的にイノベーションを創出するエコシステム構築）
AI人材育成とAI活用のサイクルが仙台・東北内で自発的に生まれる「エコシステム」構築を目指し、産官学をまたいだ関係各社・団体との連携をさらに強化し、来年度までの組織化を目指す。