Zホールディングス、MUFG、中央大学ら、サイバーセキュリティ人材の育成に向けた産学官連携の協定を締結

コロナ禍をきっかけの一つとして、新しい生活様式やリモートワークをはじめとする働き方など我々を取り巻く環境は大きく変容を遂げてきた。今後もデジタル化は進み、デジタル空間はより一層「公共空間」としての重みを持つことになる。一方、デジタル空間では企業を狙ったサプライチェーン攻撃や個人を狙ったフィッシングなどが横行している他、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とデジタル空間とを切り離すことは困難となっており、社会の発展と安心・安全の実現には、サイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成は課題となっている。

このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することで「Cybersecurity for ALL～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～」の実現に向けて活動をするとのことだ。

中央大学は、サイバーセキュリティに関する専門的知見を各機関へ提供し、関連する国内外の最新情報に基づくリテラシー教育等に加え、コロナ禍でオンライン化が促進されたことを背景としてグローバル・ベースで増加するサイバー犯罪への対処や情報リテラシーの向上に資する事業を推進し、さらには、国際情報学部とELSI（Ethical, Legal, and Social Implications）センターを中心とした新しい領域での法秩序の在り方に関する研究の場を創造する。

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）は、公共政策学の研究と教育を通して地域住民と自治体による政策創造を支援している。公共政策に関係するあらゆる分野においてサイバーセキュリティの確保が求められており、今回の協定締結を通じて、産学官の連携の下にサイバーセキュリティに関する教育・研究を推進する。

Zホールディングス株式会社は、グループ各社に展開する職種・職位別（特にエンジニア）に対するサイバーセキュリティ研修ノウハウをはじめ、傘下のヤフーが中心に取り組むグローバルスタンダードでのサイバーセキュリティ強化の知見、LINEなどが取り組む次世代に向けたリテラシー教育のナレッジ等を保有している。これらを教育の現場へと提供していくこと等を通じて、サイバーセキュリティ人材の輩出を支援する。

DNPは、高いセキュリティ性が求められる金融機関向けICカードの製造・発行などを通じて培ったノウハウを活かし、オフィスや工場のセキュリティ体制構築やサイバー攻撃の対策要員を養成するサイバーナレッジアカデミーを提供している。今回の協定締結を通じて、サイバーセキュリティ専門家だけではなく、プラス・セキュリティ人材など幅広い層への人材教育を支援する。

MUFGは、顧客の資産を守ること、ならびに金融サービスを安全かつ安定的に稼働させることを社会的責務であると認識し、サイバーセキュリティ経営宣言のもと、対策を強化している。本協定を通じて、サイバーセキュリティ分野における新たな接点として異業種や大学・学生と相互交流／支援を広げ、MUFGとしてのサイバーセキュリティ対策に磨きをかけると共に、MUFGの知見を社会にも還元し、社会全体のサイバーセキュリティの向上に貢献する。

1.協定の名称
「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」

2.締結日
2022年7月26日（火）

3.協定の目的
サイバーセキュリティの重要性を鑑み、今後必要とされる人的資源、知的資源の育成に向け、産・学・官の各立場から相互協力を推進し、サイバーセキュリティ人材の育成及び社会発展に寄与していくこと。

4.協定の内容
・教育、研究の発展・向上に関する相互支援
・学生・教職員、職員、社員の相互交流
・人材育成、キャリア形成に資する支援
・サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献