LINE、国や自治体でのLINE公式アカウント活用の技術支援に長けた企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設

LINE公式アカウントでは、メッセージ配信などあらかじめ備わっている基本的なサービスとは別に、より高度なサービスを提供したい場合、技術支援を行う企業と契約し、追加サービス用のシステムを用意した上でAPI接続を行う必要がある。国や自治体においても、LINE公式アカウントで、行政手続きやFAQチャットボットなど追加のサービス提供を行いたいというニーズがある一方、どの企業に依頼すれば良いかわからない、国や自治体向けのシステムを提供している企業を知りたいといった相談があったという。

そこでLINEは、「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて、セキュリティに関する外部認証を取得していることなど一定の基準を満たした企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設した。国や自治体は、「Govtech Partner」の中から簡単に、目的に沿った企業を見つけることができるようになる。「Govtech Partner」にはすでに9社が認定されている。

【Govtech Partner一覧】※2022年7月時点
・エースチャイルド株式会社
・株式会社コネクター・ジャパン
・ソーシャルデータバンク株式会社
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
・株式会社電通デジタル
・トランスコスモス株式会社
・transcosmos online communications株式会社
・株式会社福島情報処理センター
・モビルス株式会社